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  6. 平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
  7. （別表）平成29事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【秋田県】

（別表）平成29事務年度　所得税及び消費税調査等の状況【秋田県】

1　所得税

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 342 　 153 　 495 　 2,566 　 3,061 　
350 102.3% 182 119.0% 532 107.5% 2,429 94.7% 2,961 96.7%
2 申告漏れ等の非違件数 件 287 　 98 　 385 　 1,391 　 1,776 　
300 104.5% 130 132.7% 430 111.7% 1,458 104.8% 1,888 106.3%
3 申告漏れ所得金額 百万円 2,185 　 271 　 2,456 　 1,120 　 3,576 　
2,636 120.6% 261 96.3% 2,897 118.0% 962 85.9% 3,859 107.9%
4 追徴税額 本税 百万円 277 　 19 　 296 　 67 　 363 　
370 133.6% 13 68.4% 383 129.4% 76 113.4% 459 126.4%
5 加算税 百万円 53 　 2 　 56 　 1 　 57 　
77 145.3% 1 50.0% 78 139.3% 2 200.0% 80 140.4%
6 計 百万円 330 　 21 　 352 　 69 　 420 　
447 135.5% 14 66.7% 461 131.0% 77 111.6% 538 128.1%
7 一件当たり 申告漏れ所得金額 千円 6,389 　 1,773 　 4,962 　 437 　 1,168 　
7,531 117.9% 1,433 80.8% 5,445 109.7% 396 90.6% 1,303 111.6%
8 追徴税額 本税 千円 810 　 123 　 597 　 26 　 119 　
1,056 130.4% 72 58.5% 720 120.6% 31 119.2% 155 130.3%
9 加算税 千円 156 　 15 　 113 　 0 　 19 　
220 141.0% 5 33.3% 147 130.1% 1 - 27 142.1%
10 計 千円 966 　 138 　 710 　 27 　 137 　
1,277 132.2% 77 55.8% 866 122.0% 32 118.5% 182 132.8%

（注）

  1. 1　平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　上段は、前事務年度の計数である（上段・下段どちらも、資産課税部門職員の行った調査等の計数を含む。）。
  3. 3　「簡易な接触」の件数には、添付書類の未提出者に対する提出依頼を行った件数等を含む。
  4. 4　追徴税額（本税）には、復興特別所得税額を含む。
  5. 5　実地調査の件数は、所得税と消費税の実地調査件数である。

2　消費税（個人事業者）

区分
項目
 実地調査 簡易な接触   調査等合計  
特別・一般   着眼   計  
対前年比 対前年比 対前年比 対前年比 対前年比
1 調査等件数 件 202 　 98 　 300 　 369 　 669 　
240 118.8% 73 74.5% 313 104.3% 327 88.6% 640 95.7%
2 申告漏れ等の非違件数 件 163 　 71 　 234 　 223 　 457 　
190 116.6% 48 67.6% 238 101.7% 202 90.6% 440 96.3%
3 追徴税額 本税 百万円 83 　 13 　 96 　 31 　 128 　
176 212.0% 6 46.2% 182 189.6% 20 64.5% 202 157.8%
4 加算税 百万円 18 　 2 　 20 　 2 　 21 　
38 211.1% 1 50.0% 39 195.0% 1 50.0% 40 190.5%
5 計 百万円 101 　 15 　 116 　 33 　 149 　
214 211.9% 7 46.7% 221 190.5% 21 63.6% 242 162.4%
6 一件当たり 追徴税額 本税 千円 412 　 133 　 321 　 85 　 191 　
734 178.2% 82 61.7% 582 181.3% 61 71.8% 316 165.4%
7 加算税 千円 87 　 23 　 66 　 4 　 32 　
157 180.5% 20 87.0% 125 189.4% 4 97.6% 63 196.9%
8 計 千円 499 　 156 　 387 　 89 　 223 　
891 178.6% 101 64.7% 707 182.7% 65 73.0% 379 170.0%

（注）

  1. 1　平成29年7月から平成30年6月までの間の実績で、いずれも調査等の対象となった全ての年分の合計の計数である。
  2. 2　消費税の追徴税額には、地方消費税（譲渡割額）を含む。
  3. 3　上段は、前事務年度の計数である。

◇用語の説明◇

  1. 1　特別調査・一般調査とは、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に深度ある調査を行うものであり、特に、特別調査は、多額な脱漏が見込まれる個人等を対象に、相当の日数（1件当たり10日以上を目安）を確保して実施しているものである。
  2. 2　着眼調査とは、資料情報や申告内容の分析の結果、申告漏れ等が見込まれる個人を対象に実地に臨場して短期間で行う調査である。
  3. 3　簡易な接触とは、原則、納税者宅に臨場することなく、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接を行い、申告内容を是正するものである。

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