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- 平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
平成30年11月
仙台国税局
所得税及び個人事業者の消費税について、平成29事務年度（平成29年7月から平成30年6月までの間）に実施した調査等の状況をまとめましたのでお知らせします。
仙台国税局では、的確な調査に活用するため、あらゆる機会を通じて資料情報の収集を行い、その収集した資料情報を様々な角度から分析し、不正に税金の負担を逃れようとする悪質な納税者に対しては、厳正な調査を実施しています。
追徴税額が前年に比べて所得税約7億円、消費税約4億円増加
| 〇 |
高額・悪質な事案に対する特別・一般調査に加えコンプライアンス維持・向上のための着眼調査を実施 |
| 〇 |
短期間で申告漏れ所得等の把握を行う効率的・効果的な調査等を実施 |
1 所得税
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
所得税の調査については、高額・悪質な不正計算が見込まれる事案を対象に、深度ある実地による調査（特別調査・一般調査）を優先して実施する一方、特定の事項などに申告漏れ等が見込まれる事案には、短期間で行う実地による着眼調査を実施しています（以下、実地により行う調査を総称して「実地調査」といいます。）。
このほか、文書、電話による連絡又は来署依頼による面接により、申告漏れ、計算誤り又は所得（税額）控除の適用誤りがある申告を是正するなどの接触（以下「簡易な接触」といいます。）を実施しています。
このように、事案に応じた的確な調査等（「実地調査」及び「簡易な接触」をいいます。以下同じです。）を実施し、適正・公平な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が3,427件、着眼調査が1,529件であり、簡易な接触の件数は30,012件となっています。
これらの調査等の合計件数は34,968件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は17,487件となっています。
|
実地調査 |
簡易な接触 |
調査等合計 |
非違件数 |
| 特別・一般調査 |
着眼調査 |
実地調査計 |
| 平成29事務年度 |
3,427 |
1,529 |
4,956 |
30,012 |
34,968 |
17,487 |
| 平成28事務年度 |
3,083 |
1,161 |
4,244 |
31,432 |
35,676 |
17,784 |
| 対前年比 |
111.2% |
131.7% |
116.8% |
95.5% |
98.0% |
98.3% |
(2) 申告漏れ所得（調査の対象となった全ての年分の合計）金額の状況
実地調査による申告漏れ所得金額は、307億7千5百万円であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは280億2千5百万円、着眼調査によるものは27億5千万円となっています。
また、簡易な接触による申告漏れ所得金額は102億8千9百万円となっており、調査等合計では410億6千3百万円となっています。
（注）金額は単位未満を四捨五入しているため、表記の合計額が内訳の合計金額と一致しない場合があります（以下同じ。）。
| 〈参考〉平成28事務年度との比較 |
（単位：百万円） |
|
実地調査 |
簡易な接触 |
調査等合計 |
| 特別・一般調査 |
着眼調査 |
実地調査計 |
| 平成29事務年度 |
28,025 |
2,750 |
30,775 |
10,289 |
41,063 |
| 平成28事務年度 |
24,033 |
2,646 |
26,679 |
13,620 |
40,299 |
| 対前年比 |
116.6% |
103.9% |
115.4% |
75.5% |
101.9% |
(3) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、53億2百万円であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは50億5千5百万円、着眼調査によるものは2億4千7百万円となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は11億5千6百万円となっており、調査等合計では64億5千7百万円となっています。
| 〈参考〉平成28事務年度との比較 |
（単位：百万円） |
|
実地調査 |
簡易な接触 |
調査等合計 |
| 特別・一般調査 |
着眼調査 |
実地調査計 |
| 平成29事務年度 |
5,055 |
247 |
5,302 |
1,156 |
6,457 |
| 平成28事務年度 |
4,261 |
235 |
4,495 |
1,248 |
5,743 |
| 対前年比 |
118.6% |
105.1% |
118.0% |
92.6% |
112.4% |
（参考）譲渡所得
所得税のうち譲渡所得に係る調査等の件数が、1,243件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数が、1,010件となっています。申告漏れ所得金額（調査等の対象となった全ての年分の合計）は、52億4千6百万円となっています。
| 〈参考〉平成28事務年度との比較 |
（単位：百万円） |
|
調査等件数 |
非違件数 |
申告漏れ所得金額 |
| 平成29事務年度 |
1,243件 |
1,010件 |
5,246 |
| 平成28事務年度 |
1,659件 |
1,289件 |
5,887 |
| 対前年比 |
74.9% |
78.4% |
89.1% |
2 消費税（個人事業者）
(1) 調査等件数及び申告漏れ等の非違があった件数の状況
消費税（個人事業者）の調査等については、収集した資料情報や所得税の申告事績、その業種の景況等から見て、所得税を過少に申告して意図的に消費税の申告を免れていると想定される事案、また、課税取引と非課税取引の判定や簡易課税制度のみなし仕入率に誤りが想定される事案などを対象に調査等を実施し、適正な課税に努めています。
実地調査の件数は、特別調査・一般調査が2,330件、着眼調査が703件であり、簡易な接触の件数は3,298件となっています。
これらの調査等の合計件数は6,331件であり、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は4,514件となっています。
|
実地調査 |
簡易な接触 |
調査等合計 |
非違件数 |
| 特別・一般調査 |
着眼調査 |
実地調査計 |
| 平成29事務年度 |
2,330 |
703 |
3,033 |
3,298 |
6,331 |
4,514 |
| 平成28事務年度 |
2,120 |
655 |
2,775 |
3,804 |
6,579 |
4,330 |
| 対前年比 |
109.9% |
107.3% |
109.3% |
86.7% |
96.2% |
104.2% |
(2) 追徴税額（調査等の対象となった全ての年分の合計で加算税を含む。）の状況
実地調査による追徴税額は、全体で21億5千3百万円であり、そのうち特別調査・一般調査によるものは20億4百万円、着眼調査によるものは1億4千9百万円となっています。
また、簡易な接触による追徴税額は3億2千1百万円となっており、調査等合計では、24億7千4百万円となっています。
| 〈参考〉平成28事務年度との比較 |
（単位：百万円） |
|
実地調査 |
簡易な接触 |
調査等合計 |
| 特別・一般調査 |
着眼調査 |
実地調査計 |
| 平成29事務年度 |
2,004 |
149 |
2,153 |
321 |
2,474 |
| 平成28事務年度 |
1,524 |
168 |
1,692 |
385 |
2,078 |
| 対前年比 |
131.5% |
88.7% |
127.2% |
83.4% |
119.1% |
3 申告漏れ所得金額等の推移
申告漏れ所得金額、所得税及び消費税の追徴税額が、増加傾向にあり、平成29事務年度の追徴税額は、所得税が約7億円、消費税が約4億円増加しています。
| 〈参考〉申告漏れ所得金額等の推移 |
（単位：百万円） |
|
平成25事務年度 |
平成26事務年度 |
平成27事務年度 |
平成28事務年度 |
平成29事務年度 |
| 申告漏れ所得金額 |
28,246 |
29,746 |
34,833 |
40,299 |
41,063 |
| 所得税追徴税額 |
3,974 |
4,179 |
4,938 |
5,743 |
6,457 |
| 消費税追徴税額 |
1,065 |
1,407 |
1,699 |
2,078 |
2,474 |
参考1
参考2
参考3
参考4（トピックス）