インターネット取引を行っている個人の調査状況
○ インターネット取引を行っている個人に対しては、資料情報の収集・分析に努め、平成30事務年度においても積極的に調査を実施します。
○ 平成29事務年度における実地調査（特別・一般）の調査件数は、126件（平成28事務年度92件）となっています。
○ 1件当たりの申告漏れ所得金額は、862万円（平成28事務年度838万円）となっており、申告漏れ所得金額の総額は818万円（平成28事務年度780万円）に上ります。
○ 1件当たりの追徴税額は168万円で、追徴税額は総額で2億1千2百万円に上ります。
1 調査状況（取引区分別）
|
【参考】
|
2 1件当たりの申告漏れ所得金額（取引区分別）
