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平成27事務年度法人税及び源泉所得税等の課税状況について

平成28年11月
仙台国税局

Ⅰ 平成27事務年度 法人税等の申告（課税）事績について

平成27事務年度における法人税、地方法人税、源泉徴収に係る所得税及び復興特別所得税の申告（課税）事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。

平成27年度における法人税の申告事績の概要

◆ 申告所得金額、申告税額ともに5年連続増加

平成27年度における法人税の申告件数は160千件で、その申告所得金額の総額は1兆3,751億円、申告税額の総額は2,845億円と、前年度に比べ、それぞれ925億円（7.2％）、94億円（3.4％）増加し、5年連続の増加となりました。
なお、申告所得金額の総額は、過去20年で最高となりました。
  • （注）平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。
○ 法人税の申告及び税額の状況
年度 26 27
項目 件数等 件数等 増減額 前年対比
申告件数 千件 159 160 1 100.2
申告所得金額 億円 12,826 13,751 925 107.2
申告税額 億円 2,751 2,845 94 103.4
画像：申告所得金額の推移グラフ
  • （注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

◆ 黒字申告割合は37.4％と5年連続上昇

黒字申告割合は37.4％となり、前年度に比べ1.0ポイント増加し、5年連続の上昇となりました。
○ 黒字申告割合の状況
年度 26 27
項目 件数等 件数等 前年対比
申告件数 千件 159 160 100.2
黒字申告割合 ％ 36.4 37.4 +1.0
画像：黒字申告割合の推移グラフ

（参考計表）平成27年度における法人税等の申告事績

別表1

法人数の状況
区分平成27年6月30日現在平成28年6月30日現在
項目件数前年対比件数前年対比
法人数法人166,015100.8167,233100.7

（注）清算中法人を除く。

別表2

法人税の申告の状況
年度2627
項目件数等前年対比件数等前年対比
1申告件数件159,497101.9159,804100.2
2申告割合％92.9マイナス0.393.1+0.2
3黒字申告割合％36.4+0.837.4+1.0
4申告所得金額億円12,826106.813,751107.2
5黒字申告1件
当たり所得金額		千円22,102102.623,001104.1
6申告欠損金額億円4,405109.64,32298.1
7赤字申告1件
当たり欠損金額		千円4,341108.84,32199.5

別表3

法人税の税額の状況
年度2627
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額億円2,751102.52,845103.4

別表4

地方法人税の税額の状況
年度2627
項目金額前年対比金額前年対比
申告税額億円0.12－9778,450.7

平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

◆　源泉所得税等の税額は5年連続増加

平成27事務年度における源泉所得税等の税額は4,794億円で、前事務年度に比べ34億円（0.7％）増加し、5年連続の増加となりました。これを主な所得についてみると、給与所得の税額は121億円(3.2％)増加し、配当所得の税額は90億円（16.7％）減少しています。
（注）
  • 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
  • 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。
○ 源泉所得税等の税額の状況
事務年度2627
項目税額税額増減額前年対比
給与所得億円3,8223,943121103.2
退職所得億円7668マイナス889.8
利子所得等億円7471マイナス395.1
配当所得億円537447マイナス9083.3
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等		億円7910021127.2
報酬料金等所得億円159153マイナス696.2
非居住者等所得億円1412マイナス291.0
合計億円4,7604,79434100.7
画像：源泉所得税等の税額の推移グラフ

（参考計表）平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1
源泉徴収義務者数の状況
区分平成27年6月30日現在平成28年6月30日現在
項目義務者数前年対比義務者数前年対比
給与所得本店法人件133,659100.7134,337100.5
支店法人件2,292101.02,16994.6
官公庁件1,421100.51,38997.7
個人件72,02998.971,76699.6
その他件10,381100.410,37299.9
計件219,782100.1220,033100.1
利子所得等件2,89096.92,79396.6
配当所得件9,067104.59,354103.2
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等		件1,03498.91,038100.4
報酬料金等所得件160,508100.8161,813100.8
非居住者等所得件54986.6565102.9
別表2
源泉所得税等の税額の状況
事務年度2627
項目税額前年対比税額前年対比
給与所得億円3,822105.83,943103.2
退職所得億円76102.76889.8
利子所得等億円7485.47195.1
配当所得億円537143.644783.3
特定口座内保管上場株式等
の譲渡所得等		億円7992.0100127.2
報酬料金等所得億円159111.415396.2
非居住者等所得億円14104.91291.0
合計億円4,760108.54,794100.7

Ⅱ 平成27事務年度 法人税等の調査事績について

仙台国税局・税務署では、適正かつ公平な課税を実現するため、税金の申告・納付に関して的確な指導を行うとともに、不正に税金の負担を逃れようとする納税者に対しては、様々な角度から厳正な調査を実施しています。
平成27事務年度においては、東日本大震災で被災された方への対応を優先して取り組みつつ、震災復興等に伴う地域経済の動向や、地方の特性など様々な観点から有効な資料情報の収集、分析を行い、多額の不正計算が見込まれる事案、消費税還付申告法人事案及び無申告法人事案等に重点的に取り組むなど、波及効果の高い調査の実施に努めました。
今般、平成27事務年度の法人税、法人消費税、源泉所得税等の調査事績がまとまりましたので、その概要をお知らせします。
なお、平成28事務年度においても、引き続き波及効果の高い調査の実施に努めることとしています。

平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績の概要

◆　法人税の申告漏れ所得金額の総額は293億円

平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約3千9百件について実地調査を実施しました。
このうち、法人税について非違があった法人は約2千8百件、その申告漏れ所得金額は293億円、追徴税額は61億円となっています。
○　法人税の実地調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 件 3,916 3,865 98.7
非違があった件数 件 2,873 2,842 98.9
申告漏れ所得金額 億円 244 293 120.0
  うち不正所得金額 億円 106 103 97.7
調査による追徴税額 億円 60 61 101.5
（注）
  • 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
  • 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。
画像：申告漏れ所得金額等の推移グラフ

◆　法人消費税の追徴税額は23億円

法人消費税については、法人税との同時調査等として約3千8百件の実地調査を実施しました。
このうち、消費税の非違があった法人は約2千2百件、追徴税額は23億円となっています。
○　法人消費税の実地調査の状況
事務年度 26 27  
項目 前年対比
実地調査件数 件 3,810 3,755 98.6
非違があった件数 件 2,187 2,158 98.7
調査による追徴税額 億円 20 23 116.5
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。
画像：消費税の追徴税額の推移グラフ

平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

◆　源泉所得税等の追徴税額は13億円

平成27事務年度においては、約5千6百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約1千5百件で、その追徴税額は13億円となっています。
○　源泉所得税等の実地調査の状況
事務年度2627
項目件数等件数等前年対比
実地調査件数件5,4325,639103.8
非違があった件数件1,4811,494100.9
調査による追徴税額億円1113119.8
（注）
調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。
画像：源泉所得税等の追徴税額の推移グラフ

主要な取組

1　消費税還付申告法人に対する取組

消費税は預り金的性格を有するため、適正な税務執行が一層求められています。
特に、消費税について虚偽の申告により不正に還付金を得るケースも見受けられるため、こうした不正還付等を行っていると認められる法人を的確に選定し、厳正な調査を実施しています。
平成27事務年度においては、消費税還付申告法人373件（前年対比107.8％）に対し調査を実施し、消費税約6億円（同139.5％）を追徴課税しました。
画像：消費税還付申告法人に対する実地調査の状況グラフ
○　消費税還付申告法人に対する実地調査の状況
事務年度 23 24 25 26 27 　
項目 対前年比
実地調査件数 件 136 251 332 346 373 107.8%
非違があった件数 件 88 127 177 179 197 110.1%
　 うち不正計算があった件数 件 14 18 36 32 40 125.0%
調査による追徴税額 百万円 74 205 216 464 647 139.5%
　 うち不正計算に係る追徴税額 百万円 17 107 46 21 82 393.3%
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

2　無申告法人に対する取組

事業を行っているにもかかわらず申告をしていない法人を放置しておくことは、納税者の公平感を著しく損なうものであることから、国税庁では、こうした稼働無申告法人に対する調査に重点的に取り組んでいます。
平成27事務年度においては、事業を行っていると見込まれる無申告法人185件（前年対比102.8％）に対して調査を実施し、法人税について約1億5千万円（同62.6％）、消費税約3億1千万円（同109.7％）、合わせて約5億円の追徴課税を行いました。
そのうち、13件は意図的に無申告であった事案であり、法人税について約1億円、消費税について約2千万円の追徴課税を行いました。
画像：無申告法人に対する実地調査の状況グラフ
○　稼働無申告法人に対する法人税等の実地調査の状況
事務年度 23 24 25 26 27 　
項目 対前年比
法人税 実地調査件数 件 256 265 179 180 185 102.8%
　 うち意図的な無申告法人を把握した件数 件 5 17 8 13 13 100.0%
追徴税額 百万円 129 262 152 238 149 62.6%
　 うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 32 57 64 96 83 86.3%
消費税 実地調査件数 件 217 219 143 150 145 96.7%
　 うち意図的な無申告法人を把握した件数 件 7 14 4 8 5 62.5%
追徴税額 百万円 266 279 253 278 305 109.7%
　 うち意図的な無申告法人に係る追徴税額 百万円 23 12 32 41 16 38.8%
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

（参考計表）平成27事務年度における法人税・法人消費税の調査事績

別表1

法人税の実地調査の状況
事務年度2627
項目件数等前年対比件数等前年対比
1実地調査件数件3,916102.63,86598.7
2非違があった件数件2,873102.92,84298.9
3同上のうち
不正計算があった件数		件693111.166796.2
4申告漏れ所得金額億円24492.4293120.0
5同上のうち
不正所得金額		億円106127.410397.7
6調査による追徴税額億円60108.661101.5
7同上のうち加算税額億円11113.51094.7
8不正発見割合（3/1）％17.71.317.3マイナス0.4
9調査1件当たりの
申告漏れ所得金額（4/1）		千円6,22390.07,568121.6
10不正1件当たりの
不正所得金額（5/3）		千円15,272114.715,510101.6
11調査1件当たりの
追徴税額（6/1）		千円1,537105.91,580102.8
（注）
  • 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
  • 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

別表2

法人消費税の調査状況
事務年度2627
項目件数等前年対比件数等前年対比
1実地調査件数件3,810103.33,75598.6
2非違があった件数件2,187105.42,15898.7
3調査による追徴税額億円20136.223116.5
4同上のうち加算税額億円3132.04114.1
5調査1件当たりの
追徴税額（3/1）		千円522131.8618118.4
（注）
調査による追徴税額には加算税及び地方消費税（譲渡割額）が含まれています。

別表3

不正発見割合の高い10業種（法人税）
順位業種目不正発見
割合
1再生資源33.3%
2その他の金属製品製造30.8%
3貨物自動車（一般貨物自動車）30.4%
4温泉旅館、観光ホテル30.0%
5機械修理28.6%
6構築用金属製品製造27.3%
6乗合バス、貸切バス27.3%
8その他の窯業、土石製品製造26.7%
9一般土木建築工事25.0%
9その他の道路貨物運送25.0%

別表4

不正1件当たりの不正所得金額の大きな10業種（法人税）
順位業種目不正申告1件当たり
の不正所得金額
1ソープランド42,453千円
2燃料（家庭用燃料）小売25,082千円
3その他の設備工事25,036千円
4貨物自動車（一般貨物自動車）19,950千円
5土木工事19,382千円
6一般土木建築工事19,036千円
7その他の対事業所サービス17,464千円
8その他の飲食16,660千円
9建築工事16,599千円
10廃棄物処理（一般廃棄物処理）16,576千円

各県別（青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県）の状況

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