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平成27年度における法人税の申告事績の概要

申告所得金額、申告税額ともに増加

• （注）平成27年4月1日から平成28年3月31日までに終了した事業年度に係る申告について、平成28年7月末までに申告があったものを集計しています。

• （注）平成19年度以前は、その年の7月1日から翌年6月30日までに申告期限が到来し、申告のあったものを集計しています。

黒字申告割合は39.0％と5年連続上昇

（参考計表）平成27年度における法人税等の申告事績

別表1

（注）

清算中法人を除く。

別表2

別表3

別表4

平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績の概要

源泉所得税等の税額は6年連続増加

（注）

• 1 平成27年7月1日から平成28年6月30日までに納付があったものを集計しています。
• 2 平成25年1月1日以後に生ずる所得に係る税額から、復興特別所得税が含まれています。

○ 源泉所得税等の税額の状況

事務年度		26	27
項目		税額	税額	増減額	前年対比
給与所得	百万円	47,298	48,627	1,329	102.8
退職所得	百万円	692	881	189	127.3
利子所得等	百万円	705	673	32	95.4
配当所得	百万円	6,921	6,297	624	91.0
特定口座内保管上場株式等 の譲渡所得等	百万円	773	1,118	345	144.8
報酬料金等所得	百万円	2,088	1,953	135	93.6
非居住者等所得	百万円	49	54	5	108.6
合計	百万円	58,527	59,603	1,076	101.8

（参考計表）平成27事務年度における源泉所得税等の課税事績

別表1

別表2

平成27事務年度における法人税の調査事績の概要

法人税の申告漏れ所得金額の総額は約30億円

• ○ 平成27事務年度においては、大口・悪質な不正計算が想定される法人など調査必要度が高い法人約5百件について実地調査を実施しました。
• ○ このうち、法人税について非違があった法人は約4百件、その申告漏れ所得金額は約30億円、追徴税額は約7億円となっています。

（注）

• 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
• 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

（参考計表）平成27事務年度における法人税の調査事績

法人税の実地調査の状況

事務年度			26		27
項目			件数等	前年対比	件数等	前年対比
1	実地調査件数	件	388	103.5	452	116.5
2	非違があった件数	件	298	108.4	359	120.5
3	同上のうち 不正計算があった件数	件	69	121.1	70	101.4
4	申告漏れ所得金額	百万円	3,366	103.0	3,017	89.6
5	同上のうち 不正所得金額	百万円	1,419	88.5	773	54.5
6	調査による追徴税額	百万円	820	111.3	682	83.2
7	同上のうち加算税額	百万円	154	108.8	103	66.8
8	不正発見割合（3/1）	％	17.8	+2.6	15.5	2.3
9	調査1件当たりの 申告漏れ所得金額（4/1）	千円	8,677	99.6	6,674	76.9
10	不正1件当たりの 不正所得金額（5/3）	千円	20,569	73.1	11,049	53.7
11	調査1件当たりの 追徴税額（6/1）	千円	2,112	107.5	1,509	71.4

（注）

• 1 調査よる追徴税額には加算税が含まれています。
• 2 平成27事務年度の調査による追徴税額には地方法人税が含まれています。

平成27事務年度における源泉所得税等の調査事績の概要

源泉所得税等の追徴税額は約2億円

• ○ 平成27事務年度においては、約7百件の源泉徴収義務者について実地調査を実施しました。
• ○ このうち、源泉所得税等の非違があった源泉徴収義務者は約2百件で、その追徴税額は約2億円となっています。

（注）

調査による追徴税額には加算税及び復興特別所得税が含まれています。