平成25年9月5日
仙台国税局
平成24年度 租税滞納状況
平成24年度の租税滞納状況を取りまとめましたので報告します。
仙台国税局では、適正かつ公平な課税を実現するため、期限内収納の確保に努めるとともに、滞納となったものについては、納税者個々の実情を踏まえながら、法令の規定に基づき、滞納処分を実施するなどして確実な徴収に努めています。
(注) 滞納とは、国税が納期限までに納付されず、督促状が発付されたものをいいます。
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、全税目・消費税ともに、2年ぶりに減少しました。
平成24年度租税滞納状況
| A 平成23年度滞納整理中のものの額（前期繰越額） |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A＋B−C) 平成24年度滞納整理中のものの額（次期繰越額） |
|
|---|---|---|---|---|
| 全税目 | (110.4％) | (115.7％) | (159.1％) | (92.5％) |
| 45,543 | 27,337 | 30,746 | 42,134 | |
| うち消費税 | (125.7％) | (109.7％) | (160.6％) | (91.7％) |
| 19,119 | 16,940 | 18,526 | 17,533 |
(注)
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
- 3 平成25年4月及び5月に督促状を発付した滞納のうち、その国税の所属年度（納税義務が成立した日の属する年度）が平成24年度所属となるものを含んでいます。
滞納整理中のものの額（滞納残高）
滞納の未然防止及び整理促進に努めるとともに、納税緩和制度の適用に関する事務を優先して取り組んだ結果、平成24年度末における滞納整理中のものの額は、42,134百万円となりました。
（平成23年度（45,543百万円）より3,409百万円（7.5％）減少）
このうち、消費税については、17,533百万円となっています。
（平成23年度（19,119百万円）より1,586百万円（8.3％）減少）
【ポイント】
- 滞納整理中のものの額は、2年ぶりに減少しました。
- 消費税の滞納整理中のものの額についても、2年ぶりに減少しました。
滞納整理中のものの額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
新規発生滞納額
平成24年度においては、これまでに引き続き、期限内収納の実現を図るための期限内納付に関する広報や納期限前後の納付指導の実施など、滞納の未然防止に努めました。
しかしながら、平成24年度の新規発生滞納額は、27,337百万円となりました。
（平成23年度（23,629百万円）より3,708百万円（15.7％）増加）
このうち、消費税については、16,940百万円となっています。
（平成23年度（15,442百万円）より1,498百万円（9.7％）増加）
【ポイント】
- 新規発生滞納額は、2年連続で増加しました。
新規発生滞納額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
滞納発生割合
平成24年度の滞納発生割合（新規発生滞納額（27,337百万円）／徴収決定済額（1,590,864百万円)（注））は、1.7％となりました。
(注) 徴収決定済額とは、申告などにより課税されたものの額をいいます。
【ポイント】
- 滞納発生割合は、平成22年度以降3年連続で2％を下回りました。
滞納発生割合の推移
(注) 地方消費税を除いています。
整理済額
平成24年度においては、これまでに引き続き、納税者個々の実情を踏まえ法令等に基づき、大口・悪質事案や処理困難事案に対して厳正・的確な滞納整理を実施するとともに、消費税滞納の残高圧縮に向けて確実に処理することに重点を置いて滞納の整理促進に努めました。また、東日本大震災により被災された滞納者に対する納税の猶予等の納税緩和制度の適用に関する事務を優先して取り組みました。
その結果、平成24年度の整理済額は、30,746百万円となりました。
（平成23年度（19,329百万円）より11,417百万円（59.1％）増加）
このうち、消費税については、18,526百万円となっています。
（平成23年度（11,534百万円）より6,992百万円（60.6％）増加）
【ポイント】
- 全税目の整理済額（30,746百万円）は、新規発生滞納額（27,337百万円）を3,409百万円上回りました。
- 消費税の整理済額（18,526百万円）は、新規発生滞納額（16,940百万円）を1,586百万円上回りました。
整理済額の推移
(注) 地方消費税を除いています。
(参考1) 滞納整理中のものの額の推移
（全税目）
(注) 地方消費税を除いています。
（消費税）
(注) 地方消費税を除いています。
(参考2) 税目別の租税滞納状況
区分
税目 |
A
前年度末 滞納整理中のものの額 |
B 新規発生滞納額 |
C 整理済額 |
D(A+B-C)
当年度末 滞納整理中のものの額 |
||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 全税目合計 | 22 | (97.8％) | (66.4％) | (85.6％) | (84.2％) | |
| 48,956 | 23,461 | 31,174 | 41,243 | |||
| 23 | (84.2％) | (100.7％) | (62.0％) | (110.4％) | ||
| 41,243 | 23,629 | 19,329 | 45,543 | |||
| 24 | (110.4％) | (115.7％) | (159.1％) | (92.5％) | ||
| 45,543 | 27,337 | 30,746 | 42,134 | |||
| 税目別の内訳 | 源泉所得税 | 22 | (94.2％) | (69.1％) | (84.1％) | (88.9％) |
| 6,635 | 1,789 | 2,523 | 5,901 | |||
| 23 | (88.9％) | (74.6％) | (48.0％) | (102.1％) | ||
| 5,901 | 1,334 | 1,212 | 6,023 | |||
| 24 | (102.1％) | (145.5％) | (183.6％) | (95.3％) | ||
| 6,023 | 1,941 | 2,225 | 5,739 | |||
| 申告所得税 | 22 | (94.4％) | (62.2％) | (95.1％) | (81.6％) | |
| 14,944 | 3,599 | 6,346 | 12,197 | |||
| 23 | (81.6％) | (124.9％) | (66.7％) | (102.2％) | ||
| 12,197 | 4,495 | 4,232 | 12,460 | |||
| 24 | (102.2％) | (102.3％) | (133.8％) | (91.5％) | ||
| 12,460 | 4,599 | 5,661 | 11,398 | |||
| 法人税 | 22 | (107.8％) | (57.1％) | (74.8％) | (93.8％) | |
| 5,819 | 2,182 | 2,541 | 5,460 | |||
| 23 | (93.8％) | (77.0％) | (60.8％) | (102.5％) | ||
| 5,460 | 1,681 | 1,546 | 5,595 | |||
| 24 | (102.5％) | (178.8％) | (196.3％) | (99.5％) | ||
| 5,595 | 3,006 | 3,035 | 5,566 | |||
| 相続税 | 22 | (83.3％) | (59.1％) | (44.2％) | (96.3％) | |
| 2,548 | 518 | 613 | 2,453 | |||
| 23 | (96.3％) | (119.5％) | (123.0％) | (94.5％) | ||
| 2,453 | 619 | 754 | 2,318 | |||
| 24 | (94.5％) | (130.5％) | (166.4％) | (80.7％) | ||
| 2,318 | 808 | 1,255 | 1,871 | |||
| 消費税 | 22 | (101.6％) | (69.1％) | (87.3％) | (80.1％) | |
| 18,982 | 15,332 | 19,103 | 15,211 | |||
| 23 | (80.1％) | (100.7％) | (60.4％) | (125.7％) | ||
| 15,211 | 15,442 | 11,534 | 19,119 | |||
| 24 | (125.7％) | (109.7％) | (160.6％) | (91.7％) | ||
| 19,119 | 16,940 | 18,526 | 17,533 | |||
| その他税目 | 22 | (87.5％) | (56.2％) | (62.3％) | (75.0％) | |
| 28 | 41 | 48 | 21 | |||
| 23 | (75.0％) | (141.5％) | (106.3％) | (133.3％) | ||
| 21 | 58 | 51 | 28 | |||
| 24 | (133.3％) | (74.1％) | (86.3％) | (96.4％) | ||
| 28 | 43 | 44 | 27 | |||
(注)
- 1 括弧内の数値は、対前年度比です。
- 2 地方消費税を除いています。
東日本大震災に係る納税緩和制度の適用状況
前年度に引き続き、東日本大震災により被災された滞納者に対して、法令の要件に該当する場合には、納税緩和制度の早期の適用に努めました。
その結果、震災発生から平成25年3月31日までの間に、10,088件、約144億円について、納税の猶予等の納税緩和制度を適用しました。
なお、県別の適用状況は下図のとおりです。
納税緩和措置の適用状況（平成23年3月11日〜平成25年3月31日）
(注)
- 1 「納税の猶予（通46
）」：国税通則法第46条第1項に基づく納税の猶予（納期限前の国税の猶予） - 2 「納税の猶予（通46
）」：国税通則法第46条第2項に基づく納税の猶予（納期限が経過した国税の猶予）