「酒モニター制度」について
1 実施の趣旨
近年、焼酎の需要は順調に増加する一方、三大酒処と言われた城島の清酒を初めとして、北部九州の清酒の需要は、毎年減少の一途をたどっています。
このような中、国税庁の使命である「酒類業の健全な発達」に資するため、所管行政庁として酒類の需要振興策を検討・実施していく必要があり、これまでも、酒類の需要振興策の一環として、「新酒きき酒会」の開催や酒類業団体等との懇談会を通じて幅広い意見の収集に努めてきました。
今後は、消費者を中心に様々な意見を聴取し、酒類行政施策に生かしていくことが何よりも重要であると考え、酒類に対する消費者の意見・要望等を継続的に聴取していくことを目的として、「酒モニタ−制度」を実施することとしました。
2 酒モニターの委嘱人員の委嘱期間
委嘱人員は１０名、委嘱期間は平成17年10月1日から平成19年9月30日までの２年間です。
3 モニターの方々
酒類業関係者、
料理飲食業関係者、
一般消費者、
情報誌関係者などのうち、酒類に興味や関心がある方々。
4 モニタリング事項
酒モニタ−座談会（年2回程度の開催を予定）への出席、酒類に関する意見・要望等の聴取、需要振興等に関する諸施策への協力・提言など。
