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表25　間接税犯則事件の処分状況

区分 犯則処
分件数		 犯則処理分件数の内訳 脱税額 通告処分
の罰金額
通告処分 直告発 不問処分 その他
　
昭和25（1950）
　
30（1955）
　
35（1960）
　
40（1965）
　
45（1970）
　
50（1975）
　
55（1980）

60（1985）
　
平成 2（1990）
　
7（1995）
　
　 10（1998）
　
11（1999）

12（2000）

13（2001）

14（2002）
 年度
件
74,341

58,638

75,890

94,543

5,991

711

838

733

6

8

7

12

27

12

15 		件
65,112

51,740

72,499

91,371

4,429

542

672

653

5

8

6

11

25

9

12 		件
7,314

5,272

678

819

17

6

9

9

-

-

-

-

-

-

3 		件
1,673

1,087

2,260

1,715

1,108

135

139

65

1

-

1

1

1

×

- 		件
242

539

453

638

437

28

18

6

-

-

-

-

1

×

-		 百万円
（不明）

（不明）

（不明）

302

347

1,029

992

1,539

-

2

1

11

9

28

998		 百万円
606

324

400

357

317

556

631

678

1

5

1

3

4

3

5

(注)

  1. 「通告処分」は、犯則者に対し、罰金又は科料に相当する金額、没収品等を納付すべき旨を通告したものである。
  2. 「直告発」は、犯則内容が特に悪質等のため、通告処分を経ずに直接告発したものである。
  3. 「不問処分」は、犯則の心証を得たが、軽微な犯則事件等で通告処分又は直告発を行わなかったものである。
  4. 「その他」は、犯則の心証を得なかったものについてその旨を犯則嫌疑者に通知したものである。

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