1. ホーム
2. 国税庁等について
3. 国税庁の概要
4. 国税庁の取組
5. 国税庁レポート
6. 日本における税務行政

はしがき

第1　序説

1. 国税庁の事務の実施基準及び準則と実績の評価
   1. (1)　「国税庁の事務の実施基準及び準則に関する訓令」（財務省訓令第12号）
   2. (2)　「国税庁の使命」
   3. (3)　国税庁の実績の評価
2. 税務組織の概要
   1. (1)　国税庁の機構
   2. (2)　国税庁の定員
3. 徴税費
4. 日本の歳入構造と租税収入
   1. (1)　一般会計歳入における租税及び印紙収入
   2. (2)　租税及び印紙収入の概要
   3. (3)　国税の租税体系（所得・消費・資産等）
   4. (4)　国民所得に対する租税負担率

第2　税務執行のあらまし

1. 概説
2. 申告納税制度
   1. (1)　申告納税制度と青色申告制度等
   2. (2)　電子帳簿保存制度
3. 源泉徴収制度
4. 各税目の概要
   1. (1)　所得税
   2. (2)　法人税
   3. (3)　相続税及び贈与税
   4. (4)　地価税
   5. (5)　酒税
   6. (6)　消費税
   7. (7)　間接諸税
5. 犯則の取締り
   1. (1)　査察制度
   2. (2)　間接税の犯則取締制度
6. 納付と滞納国税の徴収
   1. (1)　納付
   2. (2)　滞納国税の徴収
7. 国際税務
   1. (1)　経済の国際化と税務行政
   2. (2)　外国税務当局との協力体制
8. 認定NPO法人制度
9. 広報広聴
   1. (1)　広報広聴事務のねらい
   2. (2)　広報広聴体制
   3. (3)　広報活動の概要
   4. (4)　広聴活動の概要
10. 税務相談
    1. (1)　税務相談室
    2. (2)　タックスアンサー
    3. (3)　納税者支援調整官
11. 地方税当局との協力
12. 税理士制度
13. 事務処理の情報システム化
    1. (1)　概要
    2. (2)　KSKシステムの基本的機能
14. 電子申告等の導入に向けた取組
15. 事務の監察
16. 受付窓口の充実
17. 情報公開　

第3　権利救済制度

1. 制度のあらまし
2. 異議申立て
3. 審査請求
4. 訴訟

第4　人事管理

1. 職員の採用
2. 職員の構成
3. 職員の研修
4. 職員の任用
5. 職員の給与
6. 職員の服務規律

図表索引

（表）

1. 国税局及び沖縄国税事務所の所在地・管轄区域及び税務署数
2. 徴税コスト（累年比率）
3. 一般会計歳入の科目別決算額及び歳入に対する租税収入割合
4. 租税及び印紙収入の構成の累年比較
5. 所得・消費・資産等の税収構成比の推移
6. 国民所得に対する租税負担率
7. 個人の青色申告者数の推移
8. 法人数及び青色申告法人数の推移
9. 記帳制度適用者数（個人）の推移
10. 源泉徴収義務者数の推移
11. 源泉所得税の課税状況
12. 所得税の確定申告者数の推移
13. 所得税の納税者数及び申告納税額の推移
14. 法人税の申告状況の推移
15. 法人税の課税額の推移
16. 相続税の課税状況
17. 贈与税の課税状況
18. 平成15年分標準宅地の評価基準額の平均額等の状況（圏域別）
19. 主要酒類の酒税額等負担率
20. 酒類の製造及び販売免許場数の推移
21. 酒類課税数量及び課税額の推移
22. 消費税の課税状況
23. 揮発油税課税額等の推移
24. 査察事件の処理事績
25. 間接税犯則事件の処分状況
26. 国税の徴収状況
27. 最近の物納申請の状況
28. 振替納税の利用状況（確定申告分）
29. 滞納の発生及び整理の状況
30. 相互協議の発生・処理・繰越件数
31. 租税条約締結国一覧表
32. 情報交換の状況
33. タックスアンサー（電話・ファクシミリ）利用コード上位20（平成14年度）
34. 税務署派遣納税者支援調整官の派遣先税務署等
35. 税理士登録者数
36. 異議申立ての発生・処理状況
37. 審査請求の発生・処理状況
38. 訴訟事件（国側被告事件）状況
39. 税務大学校における研修生数の推移

（図）

1. 平成15年度税務行政機構図（沖縄以外）
2. 平成15年度税務行政機構図（沖縄関係）
3. 国税の内訳（平成15年度予算額）
4. 国民負担率の国際比較
5. 消費税の流れ
6. 滞納国税の徴収手続
7. 平成14年度（2002年4月〜2003年3月）税務相談税目別構成割合
8. タックスアンサーの利用状況
9. 現行の不服申立て制度及び訴訟のあらまし