令和6年度税制改正に伴い、令和6年分所得税について定額による所得税の特別控除(定額減税)が実施されることとなりました。
このサイトでは、定額減税について解説したパンフレット、様式など、国税庁が提供している定額減税に関する情報を入手・閲覧できます。
<給与支払者向け相談体制等>
※ 定額減税に関する最新情報は随時掲載していきます。
※ 国税庁(国税局、税務署を含みます)から、「定額減税の関係で還付を受けられるので」と切り出し、個人情報(銀行の口座番号や暗証番号など)をメールや電話でお聞きすることはありません。
令和6年7月末までの間、給与支払者向け所得税定額減税コールセンターにおいて、所得税の定額減税制度における給与の源泉徴収に関する一般的なご質問やご相談を受け付けています。
0570-02-4562
受付時間 9:00〜17:00(土日祝除く)
全国一律の料金でご利用いただけます。
※ 上記電話番号に繋がらない場合
03-6626-2067(通常電話料金)におかけいただくか、又は、所轄税務署の代表電話におかけいただき、音声ガイダンスに従い「4」番を選択してください。
※ 間違い電話が多くなっておりますので、くれぐれもおかけ間違えのないようにご注意願います。
※ 個別具体的な事実関係に応じたご相談など、個別相談をご希望の方は、所轄税務署の代表電話におかけいただき、音声ガイダンスに従い「2」番を選択して、源泉所得税担当に連絡していただき面接予約をお願いします。
※ 給付金及び個人住民税に関するお問い合わせ窓口については、内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」(外部サイト)をご確認ください。
所得税の定額減税に関するご質問にふたばがお答えします。 ご質問したいことをメニューから選択するか、自由に文字で入力いただくとAI(人工知能)が自動回答します。土日、夜間でもご利用いただけます(メンテナンス時間は除きます。)。 |
税務職員ふたば |
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内閣官房ホームページ「新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置」(外部サイト)
※ 給付金及び定額減税に関する情報がまとめて掲載されています。
総務省ホームページ「個人住民税における定額減税について」(外部サイト)
※ 個人住民税で実施される定額減税に関して、総務省が提供している情報が掲載されています。
日本年金機構ホームページ「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」(外部サイト)
※ 公的年金に係る所得税等の定額減税について、日本年金機構が提供している情報が掲載されています。
厚生労働省ホームページ「公的年金等の受給者に係る定額減税について」(外部サイト)
※ 公的年金等に係る定額減税について、厚生労働省が提供している情報が掲載されています。
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