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「申告書の自主点検と税務上の自主監査」に関する情報（調査課所管法人の皆様へ）

国税庁においては、実地調査以外の多様な手法を用いて、納税者の皆様方に自発的な適正申告をしていただく取組を充実させていくこととしており、調査課所管法人の皆様が申告書を提出される前に、申告書の自主点検や税務上の観点からの自主監査を行う際にご活用いただくための確認表を作成しております。

このページは、当該取組の内容をご案内するとともに、確認表の様式を掲載し、ご提供するものです。様式はダウンロードしてご活用ください。

（注）1 確認表の様式については、Excel版とPDF版の二種類をご用意しています。Excel版については、印刷時にご利用のPC環境により改ページ位置の変更等レイアウトが変更される場合がありますので、ご利用の際にはご留意ください。

（注）2 Excel版について、申告書確認表は令和4年4月1日以後開始事業年度等分から、大規模法人における税務上の要注意項目確認表は令和5年2月提供分から、「確認結果」欄をチェックボックス化することにより、画面上でチェックを行うこと（ペーパーレス化）が可能となっています。

（注）3 Excel版について、申告書確認表は令和5年4月1日以後開始事業年度等分から、大規模法人における税務上の要注意項目確認表は令和6年2月提供分から、「確認結果」欄のチェックボックスにチェックを付した際、背景が黄色に変わる様式とすることにより、画面上でチェック結果の確認作業が容易に行えるようになっています。

1　取組の内容

本取組の内容については、リーフレットをご参照ください。
 （取組の説明とQ&Aが記載されています。）

なお、「2　申告書確認表（様式）」は対象となる事業年度等又は連結事業年度等によって使用する様式が異なりますので、ご注意ください。

2　申告書確認表（様式）

提出直前の申告書の自主点検にご活用いただくためのものです。対象となる事業年度等又は連結事業年度等を確認の上、ご利用ください。

なお、令和2年4月1日以後開始事業年度等分からは、確認項目と申告書別表の対応関係がビジュアル的に把握できるよう申告書別表形式の確認表も別表等ごとに提供しておりますので、申告書確認表とあわせてご活用ください。

【申告書別表形式の確認表様式の例】

令和5年4月1日以後開始事業年度等分

 内国法人用 内国法人（グループ通算制度適用）用 外国法人用

（注） 令和5年度税制改正等を踏まえ、令和4年4月1日以後開始事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

令和4年4月1日以後開始事業年度等分

 内国法人用 内国法人（グループ通算制度適用）用 外国法人用

（注） 令和4年度税制改正等を踏まえ、令和3年4月1日以後開始事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

令和3年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

（注） 令和3年度税制改正等を踏まえ、令和2年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

令和2年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

（注） 令和2年度税制改正等を踏まえ、平成31年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成31年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用 連結申告用 個別帰属額届出用 外国法人用

　　

（注） 令和元年度税制改正等を踏まえ、平成30年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成30年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

 単体法人用  連結申告用  個別帰属額届出用  外国法人用(Excel/42KB)(PDF/415KB)

（注） 平成30年度税制改正等を踏まえ、平成29年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成29年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成29年度税制改正等を踏まえ、平成28年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成28年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成28年度税制改正等を踏まえ、平成27年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分から所要の修正を行ったものです。

平成27年4月1日以後開始事業年度等又は連結事業年度等分

（注）平成27年度税制改正等を踏まえ、平成26年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分から所要の修正を行ったものです。

平成26年4月1日以後開始事業年度又は連結事業年度分

申告書確認表の訂正等について（平成28年2月29日）（PDF/153KB）

3　大規模法人における税務上の要注意項目確認表（様式）

申告書を作成される前の決算調整事項や申告調整事項の把握漏れ等の自主監査にご活用いただくためのものです。

令和6年2月提供分

（注）令和5年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和5年2月提供分

（注）令和4年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和4年2月提供分

（注）令和3年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和3年2月提供分

（注）令和2年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

令和2年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成31年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成31年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成30年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成30年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成29年2月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成29年2月提供分

（注）参考法令の追加、用語の適正化等、平成28年3月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成28年3月提供分

（注）用語の適正化や、より注意を促す点について追記するなど、平成27年3月提供分から所要の修正を行ったものです。

平成27年3月提供分

4　問合せ先

本取組についての問合せは、国税庁又は所轄の国税局（事務所）まで。

問合せ先 電話番号（代表） 内線
国税庁 調査査察部 調査課 企画係 03-3581-4161 3777
札幌国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 011-231-5011 6110,6130
仙台国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 022-263-1111 3484
関東信越国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画係 048-600-3111 2716
東京国税局 調査第一部 調査管理課 企画係 03-3542-2111 3517,3518
金沢国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 076-231-2131 2817
名古屋国税局 調査部 調査管理課 管理企画係 052-951-3511 7140
大阪国税局 調査第一部 調査管理課 企画係 06-6941-5331 2950
広島国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 082-221-9211 3848
高松国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 087-831-3111 514
福岡国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 092-411-0031 5125
熊本国税局 調査査察部 調査管理課 管理企画担当 096-354-6171 6266
沖縄国税事務所 調査課 総務係 098-867-3601 459

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