事業所得に該当する場合を除き、雑所得（業務）として確定申告が必要です。

原則、事業所得又は雑所得（業務）として確定申告が必要です。

太陽光発電設備を家庭用として使用し、その余剰電力を売却しているような場合には、雑所得（業務）として確定申告が必要です。

ビットコインをはじめとする暗号資産を売却又は使用することにより生じる利益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要です。

株主優待を受け取った場合は雑所得（その他）として確定申告が必要です。

為替差益については、原則、雑所得（その他）として確定申告が必要です。
ただし、外国通貨を保有している際に生じる含み益については、利益が確定していないため確定申告の必要はありません。

過去に海外企業などに勤務し退職後に国内に居住している方が、その勤務に基づき支給を受ける年金など一定の外国年金については、原則、雑所得（公的年金等）として確定申告が必要です。

原則、一時所得として確定申告が必要です。
一時所得の計算は、「払戻金に係る年間受取額」から「的中した投票券の年間購入費用」を差し引いたあと、特別控除額（最高50万円）を差し引きます。

保険料の負担者と保険金受取人とが同一人の場合、一時所得として確定申告が必要です。
一時所得の計算は、「受け取った保険金額」から「これまでに支払った保険料」を差し引いたあと、特別控除額（最高50万円）を差し引きます。

寄附者が特産品を受けた場合の経済的利益は、一時所得として確定申告が必要です。
一時所得の計算は、「特産品の時価」から特別控除額（最高50万円）を差し引きます。

金地金を売却したことによる収入は、原則、総合課税の譲渡所得（以下「総合譲渡所得」といいます。）として確定申告が必要です。
総合譲渡所得の計算は、「金地金の売却収入」から「金地金を取得した際の費用＋売却するためにかかった費用」を差し引いたあと、特別控除額（最高50万円）を差し引きます。

株式公開買付（ＴＯＢ）の成立後に、上場廃止となった株式をＴＯＢによる買付者に買い取られた場合などは、一般株式等の譲渡所得として確定申告が必要です。
一般株式等の譲渡所得の計算は、「一般株式等の売却収入」から「一般株式等を取得した際の費用＋売却するためにかかった費用」を差し引きます。

外国為替証拠金取引(FX)による収入は、先物取引に係る雑所得等として確定申告が必要です。

退職により勤務先から受ける退職金や退職手当などの所得は、退職所得に該当します。
退職所得については、退職金などの支払者に「退職所得の受給に関する申告書」を提出した場合、一般的に、退職所得にかかる所得税等は源泉徴収により課税が済むことになりますので、確定申告書の提出は不要ですが、医療費控除や寄附金控除を受けるなどの理由で確定申告書を提出する場合には、退職所得の金額も確定申告に含める必要があります。