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5. 多国籍企業情報の報告

概要

OECD（経済協力開発機構）のBEPS（Base Erosion and Profit Shifting：税源浸食と利益移転）プロジェクトの勧告（行動13「多国籍企業情報の文書化」）を踏まえ、平成28年度税制改正により、多国籍企業情報の報告制度（最終親会社等届出事項、国別報告事項及び事業概況報告事項）が整備されました。これらの届出事項や報告事項は、国税電子申告・納税システム（e-Tax）により、所轄税務署長へ提供します。

届出事項や報告事項の提供を行う

• 多国籍企業情報の報告コーナー（e-Taxホームページへ移動します。）

関連情報等

• 「移転価格税制に係る文書化制度に関する改正のあらまし」（平成28年6月）（PDF/1,206KB） （English）（PDF/690KB）
• 「移転価格税制に係る文書化制度（FAQ）」（令和６年６月）（PDF/973KB）
• 「独立企業間価格を算定するために必要と認められる書類（ローカルファイル）作成に当たっての例示集」（令和2年6月）（PDF/1,026KB）
• 「移転価格文書化制度に関する個別照会について」（令和2年7月）（PDF/476KB）
• OECD租税委員会による「Country-by-Country Reporting XML Schema」改訂版の公表について
• 改訂スキーマによる国別報告事項の提供について（令和2年6月）（PDF/144KB）
• 「国別報告事項」及び「事業概況報告事項」の提供開始について（平成30年1月）（PDF/108KB）
• 国別報告事項を自主的に提供した場合の取扱いについて（平成28年10月）（PDF/164KB）
• 特定多国籍企業グループに係る最終親会社等届出事項兼最終親会社等届出事項・国別報告事項・事業概況報告事項の提供義務者が複数ある場合における代表提供者に係る事項等の提供
• 特定多国籍企業グループに係る国別報告事項の提供
• 特定多国籍企業グループに係る事業概況報告事項の提供

※　国別報告事項の自動的情報交換等に関する情報は「租税条約等に基づく情報交換」をご覧ください。

相談窓口

【調査課所管法人である場合】

• 東京、大阪の各国税局：調査第一部国際調査管理課
• 名古屋国税局：調査部国際調査管理課
• 関東信越国税局：調査査察部国際調査課
• 札幌、仙台、金沢、広島、高松、福岡、熊本の各国税局：調査査察部調査管理課
• 沖縄国税事務所：調査課

【調査課所管法人以外の法人である場合】

• 札幌、仙台、関東信越、東京、名古屋、大阪、広島、福岡の各国税局：課税第二部法人課税課
• 金沢、高松、熊本の各国税局：課税部法人課税課
• 沖縄国税事務所：法人課税課

• （注1）全国の国税局の所在地及び電話番号は、「国税局の所在地及び管轄区域」をご覧ください。
• （注2）お尋ねの際は「移転価格税制に係る文書化制度」に関するご質問である旨お申し出いただくか、国際課税の担当者をご指定ください。