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- 第15回OECD税務長官会議(FTA)の成果に係る声明(2022年9月30日 於:オーストラリア・シドニー)
成果に係る声明の仮訳【PDF/184KB】 / 英文【PDF/645KB】
1 会合の概要
- 本年9月28日(水)から30日(金)まで、オーストラリア・シドニーにおいて、OECD税務長官会議(FTA:Forum on Tax Administration)の第15回会合が開催され、46か国・地域の長官クラスが参加しました。我が国からは、阪田渉国税庁長官らが参加しました。
- 【参考】FTAについて
- FTAは、税務行政上の課題について各国のベストプラクティスの共有等を図るため、2002年にOECDの下に設置されたフォーラムです。現在、OECD加盟38か国に非加盟14か国・地域を加えた52か国・地域がメンバーとなっています。
2 会合における意見交換の概要
- 会合では、国際課税ルールに関する新たな合意の実施に向けた執行上の課題や税務行政のデジタル化への継続的な取組、キャパシティビルディング等について、意見交換が行われました。
なお、会合を総括する成果に係る声明が公表されました。
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