酒類の公正取引
国税庁では、酒類の公正な取引の確保に向けた酒類業者の自主的な取組が促進されるよう、「酒類に関する公正な取引のための指針」を公表し、また、平成28年６月に公布された酒税法等の一部改正法に基づき、「酒類の公正な取引に関する基準」を定め、これらの周知・啓発を行っています。
なお、公正な取引の基準については、おおむね５年ごとに再検討を加え、必要があると認められるときは、これを改正するものとされており、 基準施行後に把握された主な問題点等を踏まえ、令和４年３月に改正を行いました。
国税庁は、酒類の公正な取引環境の整備を確保するため、酒類の取引状況等実態調査を実施し、上記指針及び基準に則していない取引等が認められた場合には改善に向けた指導等を行うほか、公正取引委員会とも連携し、適切に対処しています。
酒類の公正な取引に関するルールの改正について
酒類の公正な取引に関する基準について
- 「酒類の公正な取引に関する基準」を定める件（国税庁告示第2号）（平成29年国税庁告示第２号）（最終改正：令和４年３月31日）
- 「酒類の公正な取引に関する基準の取扱いについて」（法令解釈通達）(平成29年3月31日 最終改正：令和４年３月31日）
- 酒類の公正な取引に関する基準に関するQ&A
酒類に関する公正な取引のための指針について
酒類の取引状況等実態調査の実施状況について
酒税法の改正に伴う増減税相当額の適正な転嫁等について
消費税率の引上げに伴う消費税の円滑かつ適正な転嫁について
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