課個2−14
課審5−8
令和2年6月29日
（改正 令和３.7.2課個2-16、課審5-7）
（改正 令和４.7.４課個2-17、課審5-11）
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
（官印省略）
令和２年４月30日に新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）が公布及び施行されたことに伴い、新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律関係通達（所得税編）を下記のとおり定めたので、今後これによられたい。
なお、この通達による取扱いについては、個々の具体的事案に妥当する処理を図るよう努められたい。
(注) この通達において、次に掲げる用語の意義は、それぞれ次に定めるところによる。
| (1) | 新型コロナ税特法 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律（令和２年法律第25号）をいう。 |
|---|---|---|
| (2) | 新型コロナ税特法令 | 新型コロナウイルス感染症等の影響に対応するための国税関係法律の臨時特例に関する法律施行令（令和２年政令第160号）をいう。 |
| (3) | 新型コロナウイルス感染症 | 新型コロナ税特法第２条に規定する新型コロナウイルス感染症をいう。 |
記
第５条((指定行事の中止等により生じた権利を放棄した場合の寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例))関係
（放棄払戻請求権相当額等についての寄附金控除又は所得税額の特別控除の特例の適用）
５−１ 新型コロナ税特法第５条第２項に規定する放棄払戻請求権相当額（以下この項において「放棄払戻請求権相当額」という。）又は同条第５項に規定する特定放棄払戻請求権相当額（以下「特定放棄払戻請求権相当額」という。）について、同条第１項又は第３項のいずれの規定の適用を受けるかの選択は、その年中の放棄払戻請求権相当額及び特定放棄払戻請求権相当額の全額についてしなければならないことに留意する。
（特定放棄払戻請求権相当額についての所得税額の特別控除の特例の適用）
５−２ 特定放棄払戻請求権相当額が所得税法（昭和40年法律第33号）第78条第１項((寄附金控除))の規定の適用を受けることができる寄附金の額に該当する場合には、同項又は新型コロナ税特法第５条第３項のいずれの規定の適用を受けるかの選択は、当該特定放棄払戻請求権相当額ごとにすることができることに留意する。
第６条((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の特例))関係
（新型コロナウイルス感染症等の影響の範囲）
６−１ 新型コロナ税特法第６条第１項、第３項又は第４項の規定の適用に当たっては、新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止のための措置の影響（以下「新型コロナウイルス感染症等の影響」という。）により、これらの項に規定する既存住宅、要耐震改修住宅又は家屋（以下「既存住宅等」という。）を同項の期日までに居住の用に供することができなかった事情が必要となるのであるが、例えば次のような事情がこれに該当することに留意する。
第６条の２((住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除に係る居住の用に供する期間等の特例))関係
（家屋の床面積）
６の２−１ 新型コロナ税特法令第４条の２第２項第１号及び第13項第３号イに規定する家屋の床面積は、各階ごとに壁その他の区画の中心線で囲まれた部分の水平投影面積（登記簿上表示される床面積）による。（令３課個2-16、課審5-7追加）
（区分所有する部分の床面積）
６の２−２ 新型コロナ税特法令第４条の２第２項第２号及び第13項第３号ロに規定する「その者の区分所有する部分の床面積」とは、建物の区分所有等に関する法律（昭和37年法律第69号）第２条第３項((定義))に規定する専有部分の床面積をいうのであるが、当該床面積は、登記簿上表示される壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。（令３課個2-16、課審5-7追加）
(注) 専有部分の床面積には、数個の専有部分に通ずる廊下、階段室、エレベーター室、共用の便所及び洗面所、屋上等の部分の面積は含まれない。
）
（店舗併用住宅等の場合の床面積基準の判定）
６の２−３ 自己の居住の用以外の用に供される部分がある家屋又は共有物である家屋が新型コロナ税特法令第４条の２第２項及び第13項第３号の床面積基準に該当するかどうかの判定に当たっては、次のことに留意する。（令３課個2-16、課審5-7追加）