課法8-15
官参10-6
課総2-34
徴管2-58
査調2-29
令和3年6月30日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
平成13年７月５日付課法３−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を別紙のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
なお、「グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書（初葉）」、「グループ通算制度の承認の申請書(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉）」、「付表１ (通算親法人となる法人の主要株主等の状況)」、「付表２(発行済株式等の状況)」、「完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書（初葉）」、「完全支配関係を有することとなった旨を記載した書類及びグループ通算制度への加入時期の特例を適用する旨を記載した書類(兼)e-Taxによる申告の特例に係る届出書（次葉）」、「通算完全支配関係等を有しなくなった旨を記載した書類」、「付表３(通算子法人等の主要株主等の状況)」、「グループ通算制度の取りやめの承認の申請書(初葉)」及び「グループ通算制度の取りやめの承認の申請書(次葉)」については、令和４年４月１日以後、これによられたい。
（趣旨）
令和３年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
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別紙