課法８-16
官参10-8
官際１−30
課総２−26
課個３−６
徴管２-42
査調２-24
令和元年６月28日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
沖縄国税事務所長 殿
国税庁長官
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)
平成13年７月５日付課法３−57ほか11課共同「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）の一部を、別紙１及び別紙２のとおり改正したから、今後はこれによられたい。
（趣旨）
令和元年度税制改正等に伴い、法人課税関係等の申請、届出等の諸様式について、所要の改正を行うものである。
（別紙１）
「法人課税関係の申請、届出等の様式の制定について」（法令解釈通達）に定める様式のうち、別紙２に掲げる事項を除き、納税者から提出される申請書、届出書の提出年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改め、国税庁、国税局、税務署から送付する通知書、送達書、証明書の作成年月日欄の「平成 年 月 日」を「令和 年 月 日」に改める。
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（別紙２）