課酒1−26
令和3年3月31日
各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿
各税関長 殿
沖縄地区税関長 殿
国税庁長官
（官印省略）
酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の一部改正について（法令解釈通達）
標題のことについては、下記のとおり一部を改正したから、令和３年４月１日以降、これにより取り扱われたい。
なお、主な改正事項は別紙１のとおりである。
（趣旨）
「租税特別措置法（昭和32年法律第26号）」等の一部が改正されたことに伴い、所要の整備を図るものである。
また、酒類業組合等における理事会の議決の取扱いについて、所要の整備を図るものである。
記
平成11年６月25日付課酒１−36ほか４課共同「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達の制定について」（法令解釈通達）の別冊「酒税法及び酒類行政関係法令等解釈通達」の一部を別紙２「新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げるとおりに改める。
PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、Adobeのダウンロードサイトからダウンロードしてください。