(消費税関係)
2 会社員が自宅に設置した太陽光発電設備による余剰電力の売却
5 事業用及び家事用の両方に使用している資産を売却した場合の課税関係
8 陳列棚の無償取得
9 ゴルフ会員権の所有者の債務と当該会員権の預託金部分とを相殺した場合の消費税の取扱い
13 共同販売促進費の取扱い
14 共同施設に係る特別負担金
20 百貨店等が顧客サービスとして発行するお買物券等の課税関係
22 生命保険料の引去手数料
23 お布施、戒名料、玉串料等
25 チップの支払
27 実費弁償金の課税
29 早期完済割引料
30 株式の発行、併合又は分割の場合における1株未満の端株の取扱い
33 土地信託と消費税
37 自己株式の取扱い
39 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る残存リース料の取扱い
40 所有権移転外ファイナンス・リース取引における残価保証等の場合の取扱い
41 所有権移転外ファイナンス・リース取引における転リース取引の取扱い
1 平成20年3月31日以前に契約した所有権移転外ファイナンス・リース取引 に係る規定損害金等の取扱い
1 産業医の報酬
10 看板広告に係る内外判定
1 道路占用料
2 耕作権の譲渡
7 電柱の使用料
1 クレジット手数料
6 リース契約書において利息相当額を区分して表示した場合の取扱い
→文書回答事例(非課税(利子を対価とする貸付金等))はこちら
3 非課税となる「居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス」の具体的な範囲
9 バス会社が介護サービス事業者からの依頼により、通所介護等の利用者の送迎を行う場合の取扱い
10 いわゆるNPO法人が介護保険サービス事業を行う場合の消費税の取扱い
2 生活福祉資金貸付制度等における貸付業務を一部委託した場合の消費税の取扱い
3 共同生活援助に係る生活支援員の業務を受託した場合の消費税の取扱い
1 下宿の取扱い
3 用途変更の取扱い
3 予備校等の授業料
4 学習塾等の授業料
6 日本商工会議所による「特定原産地証明書」の発給に係る手数料の取扱い
6 訪日旅行ツアーを主催する海外の旅行会社に対して日本国内の旅程部分に係る役務を提供する取引
8 AEO通関業者に通関手続を委託した場合の輸出貨物に係る役務の提供
1 共同事業の計算期間が構成員の課税期間と異なる場合の取扱い
5 所有権移転外ファイナンス・リース取引の場合の資産の譲渡等の時期について
6 リース会計基準に基づき会計処理を行う場合の資産の譲渡等の時期の特例の適用について
7 コンセッション事業における公共施設等運営権の設定に係る消費税の取扱い
2 不動産鑑定業者による鑑定評価額を課税標準とする場合の取扱い
10 単身赴任手当等
12 社内提案報償金
17 JV工事に係る請求書等
18 改正容器包装リサイクル法に基づき特定事業者が指定法人に支払う拠出委託料の取扱いについて
19 所有権移転外ファイナンス・リース取引の賃借人における仕入控除税額の計算
20 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が賃貸借処理した場合の取扱い
21 所有権移転外ファイナンス・リース取引について賃借人が分割控除している場合の残存リース料の取扱い
23 輸入取引に係る輸入手続を委託した場合の仕入税額控除の取扱いについて
24 国外事業者から商品の通関手配等を受託した場合の仕入税額控除の取扱いについて
1 借入有価証券を譲渡した場合における譲渡対価の額(5%)の課税売上割合の計算における分母への算入時期
9 リース機材を国外の支店等で使用する場合のみなし輸出取引の適用について
10 利子等を明示した場合のリース資産の仕入税額控除について
11 共有地の分割等
13 課税売上割合の端数処理
16 たまたま土地の譲渡があった場合の課税売上割合に準ずる割合の承認
→文書回答事例(仕入税額控除(課税売上割合の計算))はこちら
5 所有権移転外ファイナンス・リース取引における帳簿要件について
7 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース料支払明細書等の取扱い
8 家賃を口座振替・口座振込により支払う場合の仕入税額控除の適用要件
10 インターネットを通じて取引を行った場合の仕入税額控除の適用について
11 スキャナで読み取った電磁的記録の保存による仕入税額控除の適用について
11 販売目的で取得した土地を資材置場として利用している場合の造成費
12 社宅に係る仕入税額控除
13 副次的に発生する非課税売上げがある場合の課税仕入れの区分
14 資産の譲渡等に該当しない取引のために要する課税仕入れの税額控除
19 外債運用をしている投資信託の信託報酬、投資顧問料の取扱い
21 建物の一部が店舗用となっている居住用賃貸建物の取得に係る仕入税額控除の制限
22 居住用賃貸建物を取得後一定期間内に民泊サービスの用に供した場合
1 事業の区分の方法
3 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−A農業、林業、B漁業、C鉱業、採石業、砂利採取業、D建設業)
5 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−F電気・ガス・熱供給・水道業、G情報通信業、H運輸業、郵便業)
6 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−I卸売業、小売業)
7 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−J金融業、保険業、K不動産業、物品賃貸業、L学術研究、専門・技術サービス業、M宿泊業、飲食サービス業)
8 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−N生活関連サービス業、娯楽業)
9 日本標準産業分類からみた事業区分(大分類−O教育、学習支援業、P医療、福祉、Q複合サービス事業、Rサービス業(他に分類されないもの))
11 デパートのテナント
15 加工賃その他これに類する料金を対価とする役務の提供を行う事業
5 免税期間における起債の償還元金に充てるための補助金の使途の特定について
6 繰上充用に伴う予算措置により受け入れた一般会計繰入金の使途の特定方法
10 令和元年10月1日前の借入金の返済に充てる補助金の交付を受けた場合
11 取戻し対象特定収入に係る特例(取戻し対象特定収入の判定)
12 取戻し対象特定収入に係る特例(控除対象外仕入れに係る調整対象額の計算)
5 特定期間の判定
9 特定新規設立法人の納税義務免除の特例(特殊関係法人の範囲)
14 基準期間において免税事業者であった者の課税売上高の判定
15 課税売上高の範囲
5 非居住者が提出した「消費税課税事業者選択届出書」の適用開始課税期間