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国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件の一部を改正する件

国税庁告示第23号

国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合を定める件（令和三年国税庁告示第十七号）の一部を次のように改正し、令和六年四月一日から適用する。

令和五年六月三十日

国税庁長官　阪田　渉

次の表により、改正前欄に掲げる規定の傍線を付した部分をこれに対応する改正後欄に掲げる規定の傍線を付した部分のように改める。

改正後 改正前
　　国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下「省令」という。）第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合は、同項の通算親法人の法人税（各事業年度の所得に対する法人税に限る。）又は地方法人税（地方法人税法（平成二十六年法律第十一号）第六条第一項第一号に定める基準法人税額に対する地方法人税に限る。）に係る税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が、省令第五条第七項の申請等の情報に電子署名（省令第二条第一項第一号に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る省令第二条第一項第二号に規定する電子証明書と併せてこれらを送信する場合（当該委嘱を受けた者が省令第四条第二項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力する場合に限る。）とする。 　　国税関係法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する省令（以下「省令」という。）第五条第七項に規定する国税庁長官が定める場合は、同項の通算親法人の法人税又は地方法人税に係る税理士法（昭和二十六年法律第二百三十七号）第二条第一項第二号に規定する税務書類の作成の委嘱を受けた者が、省令第五条第七項の申請等の情報に電子署名（省令第二条第一項第一号に規定する電子署名をいう。以下同じ。）を行い、当該電子署名に係る省令第二条第一項第二号に規定する電子証明書と併せてこれらを送信する場合（当該委嘱を受けた者が省令第四条第二項の規定により通知された識別符号及び暗証符号を入力する場合に限る。）とする。

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