| 個人課税課情報 | 第7号 | 平成30年10月31日 | 国税庁 個人課税課 |
介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いについて(情報)
標題のことについては、今般の介護保険法改正により、今後増加が見込まれる慢性期の医療・介護ニーズへの対応のため、「日常的な医学管理が必要な重介護者の受入れ」や「看取り・ターミナル」等の機能と、「生活施設」としての機能を兼ね備えた、新たな介護保険施設（以下「介護医療院」という。）が創設された。
介護医療院は、医療法に定める「病院」又は「診療所」ではないものの、医療法以外の規定（健康保険法等を除く。）では、原則として「病院」又は「診療所」に含まれることとされており（介護保険法第115条第１項）、また、介護老人保健施設よりも高度な医療を提供する施設とされている（介護保険法第8条第29項）ことから、介護医療院の施設サービス費に係る自己負担額は、介護老人保健施設の施設サービス費に係る自己負担額と同様、医療費控除の対象となる。
なお、厚生労働省が「『介護保険制度下での介護サービスの対価に係る医療費控除の取扱いに係る留意点について』の一部改正について」（平成30年９月28日付老振発0928第２号・老老発0928第３号厚生労働省老健局振興課長・老人保健課長連名通知）により別添のとおり通知しているので了知されたい。
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