| 資産評価企画官情報 資産課税課情報 |
第4号 第19号 |
平成30年12月13日 | 国税庁 資産評価企画官 資産課税課 |
「財産評価基本通達の一部改正について」通達のあらましについて（情報）
平成30年12月10日付課評2−49ほか2課共同「財産評価基本通達の一部改正について」（法令解釈通達）により、土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価について定めたところであるが、そのあらましは別添のとおりであるので、参考のため送付する。
別添 土砂災害特別警戒区域内にある宅地の評価（PDF/263KB）
（凡例）
本情報において使用した法令及び通達の略称は、次のとおりである。
| （法令・通達） | （略称） |
○ 昭和39年4月25日付直資56、直審（資）17「財産評価基本通達」（法令解釈通達） |
評価通達 |
○ 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律（平成12年法律第57号） |
土砂災害防止法 |
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