このQ&Aは、グループ通算制度に係る疑問点等について、税務上の取扱い等を取りまとめたものです。
(注1) このQ&Aは、令和4年4月15日現在公布されている法令に基づき、作成しています。
(注2) グループ通算制度は、令和4年4月1日以後に開始する事業年度から適用されます。
(問7) 通算制度へ移行しなかった法人がその後通算法人となることについて
(問8) 連結法人が通算制度へ移行する場合におけるe-Taxによる申告の特例に係る届出書の提出の要否
(問9) 通算制度へ移行しなかった法人の青色申告の承認申請について
(問31) 通算親法人となる法人と決算期が異なる通算子法人となる法人の通算制度の規定の適用時期と事業年度の特例
(問34) 通算親法人の同一の事業年度中に加入及び離脱をした法人の事業年度の特例
(問35) 設立事業年度等の承認申請特例による通算制度の承認申請の承認前に離脱した法人の事業年度
(問36) 会計期間の中途で通算制度に加入する法人の加入時期の特例
(問37) 通算制度の加入時期の特例を適用することとした法人が、会計期間の末日までに完全支配関係を有しなくなった場合の申告
(問52) 通算制度の開始・加入の際の過年度の欠損金額の切捨て
(問53) 過年度の欠損金額を通算制度適用後に損金算入することの可否
(問54) 通算法人の過年度の欠損金額の当初申告における損金算入額の計算方法
(問55) 修正申告等があった場合の通算法人の過年度の欠損金額の損金算入額の計算方法
(問61) 複数の株主がいる場合の通算子法人株式の投資簿価修正の計算について
(問62) 通算法人が他の通算グループに加入する場合における時価評価資産の時価評価等と投資簿価修正の適用順序
(問63) 投資簿価修正における資産調整勘定対応金額等の加算措置
(問66) 通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算
(問67) 通算制度における関連法人株式等に係る受取配当等の益金不算入額の計算が当初申告と異なることとなった場合の取扱い