平成30年5月30日付課法2-8ほか2課共同「法人税基本通達等の一部改正について」（法令解釈通達）の趣旨説明
この趣旨説明は、平成30年5月30日現在の法令に基づいて作成している。
【ご注意】
○ 平成31年1月9日14時までの掲載分に誤りがありましたので、平成31年1月9日14時に正誤表及び訂正後のPDFファイルを掲載しました。
なお、「【新設】（請負に係る収益の帰属の時期）2−1−21の7」の「5」について、正誤表のとおり訂正しました。
目次
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第1 法人税基本通達関係(PDF/188KB)
- 1 収益等の計上に関する通則
- 【改正】2−1−1（収益の計上の単位の通則）(PDF/410KB)
- 【新設】2−1−1の2（機械設備等の販売に伴い据付工事を行った場合の収益の計上の単位）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−1の3（資産の販売等に伴い保証を行った場合の収益の計上の単位）(PDF/390KB)
- 【新設】2−1−1の4（部分完成の事実がある場合の収益の計上の単位）(PDF/396KB)
- 【新設】2−1−1の5（技術役務の提供に係る収益の計上の単位）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−1の6（ノウハウの頭金等の収益の計上の単位）(PDF/395KB)
- 【新設】2−1−1の7（ポイント等を付与した場合の収益の計上の単位）(PDF/408KB)
- 【新設】2−1−1の8（資産の販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）(PDF/390KB)
- 【新設】2−1−1の9（割賦販売等に係る収益の額に含めないことができる利息相当部分）(PDF/395KB)
- 【新設】2−1−1の10（資産の引渡しの時の価額等の通則）(PDF/400KB)
- 【新設】2−1−1の11（変動対価）(PDF/411KB)
- 【新設】2−1−1の12（売上割戻しの計上時期）(PDF/390KB)
- 【新設】2−1−1の13（一定期間支払わない売上割戻しの計上時期）(PDF/392KB)
- 【新設】2−1−1の15（値増金の益金算入の時期）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−1の16（相手方に支払われる対価）(PDF/391KB)
- 【改正】2−1−2（棚卸資産の引渡しの日の判定）(PDF/395KB)
- 【改正】2−1−3（委託販売に係る収益の帰属の時期）(PDF/394KB)
- 【改正】2−1−4（検針日による収益の帰属の時期）(PDF/391KB)
- 【改正】2−1−14（固定資産の譲渡に係る収益の帰属の時期）(PDF/393KB)
- 【改正】2−1−15（農地の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）(PDF/393KB)
- 【改正】2−1−16（工業所有権等の譲渡に係る収益の帰属の時期の特例）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−21の2（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の帰属の時期）(PDF/400KB)
- 【新設】2−1−21の3（履行義務が一時点で充足されるものに係る収益の帰属の時期）(PDF/393KB)
- 【新設】2−1−21の4（履行義務が一定の期間にわたり充足されるもの）(PDF/395KB)
- 【新設】2−1−21の5（履行義務が一定の期間にわたり充足されるものに係る収益の額の算定の通則）(PDF395KB)
- 【新設】2−1−21の6（履行義務の充足に係る進捗度）(PDF/392KB)
- 【新設】2−1−21の7（請負に係る収益の帰属の時期）(PDF/192KB)
- 【新設】2−1−21の9（不動産の仲介あっせん報酬の帰属の時期）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−21の10（技術役務の提供に係る報酬の帰属の時期）(PDF/393KB)
- 【新設】2−1−21の11（運送収入の帰属の時期）(PDF/401KB)
- 【改正】2−1−29（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）(PDF/401KB)
- 【新設】2−1−30（知的財産のライセンスの供与に係る収益の帰属の時期）(PDF/395KB)
- 【新設】2−1−30の2（工業所有権等の実施権の設定に係る収益の帰属の時期）(PDF/394KB)
- 【新設】2−1−30の3（ノウハウの頭金等の帰属の時期）(PDF/395KB)
- 【新設】2−1−30の4（知的財産のライセンスの供与に係る売上高等に基づく使用料に係る収益の帰属の時期）(PDF/393KB)
- 【改正】2−1−30の5（工業所有権等の使用料の帰属の時期）(PDF/394KB)
- 【改正】2−1−39（商品引換券等の発行に係る収益の帰属の時期）(PDF/406KB)
- 【新設】2−1−39の2（非行使部分に係る収益の帰属の時期）(PDF/393KB)
- 【新設】2−1−39の3（自己発行ポイント等の付与に係る収益の帰属の時期）(PDF/414KB)
- 【新設】2−1−40の2（返金不要の支払の帰属の時期）(PDF/395KB)
- 2 費用及び損失の計算に関する通則
- 3 収益及び費用の帰属時期の特例
- 4 貸倒損失
第2 租税特別措置法関係通達（法人税編）関係
第61条の4((交際費等の損金不算入))関係
- 【改正】61の4(1)−3（売上割戻し等と交際費等との区分）(PDF/160KB)
- 【改正】61の4(1)−4（売上割戻し等と同一の基準により物品を交付し又は旅行、観劇等に招待する費用)(PDF/156KB)
省略用語例
| 法令等の名称 | 本文中略語 | 引用略語 |
|---|---|---|
| 法人税法 | - | 法 |
| 法人税法施行令 | - | 法令 |
| 法人税法施行規則 | - | 法規 |
| 法人税基本通達 | - | 基通 |
| 連結納税基本通達 | - | 連基通 |
| 租税特別措置法 | 措置法 | 措法 |
| 租税特別措置法施行令 | 措置法令 | 措令 |
| 租税特別措置法施行規則 | 措置法規則 | 措規 |
| 租税特別措置法関係通達（法人税編） | 措置法通達 | 措通 |
| 租税特別措置法関係通達（連結納税編） | 連結措置法通達 | 連措通 |
| 減価償却資産の耐用年数等に関する省令 | 耐用年数省令 | 耐令 |
| 耐用年数の適用等に関する取扱通達 | 耐用年数通達 | 耐通 |