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| 回答年月日 | 令和６年３月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 買戻条件の付された種類株式について買戻しが行われた場合における譲渡法人の税務上の取扱いについて（株価算定書の価額を参酌して決定された価額に基づき買戻しが行われた場合） |
| 回答年月日 | 令和６年３月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 支配関係のある協同組合が株式会社に組織変更して合併を行った場合の欠損金額の引継制限について（５年前の日から継続して支配関係がある場合への該当性） |
| 回答年月日 | 令和6年3月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 収益事業を行う青色申告法人である公益法人等の電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存について（収益事業以外の事業の取引に関する電子取引の取引情報について） |
| 回答年月日 | 令和5年3月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和５年３月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 従業員に対して職場つみたてＮＩＳＡの奨励金を給付した場合の賃上げ促進税制（租税特別措置法第10条の５の４又は第42条の12の５）の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和５年２月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | アイルランド共和国に本店を有する法人が我が国会社法の規定に基づき日本における代表者の選任及び外国会社の登記をし、その代表者が日本において一定の行為をした場合の恒久的施設の有無の判定 |
| 回答年月日 | 令和５年１月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 医療法人が行う単独新設分割の適格判定について |
| 回答年月日 | 令和４年12月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 資本関係が個人株主を含むグループ内で完結している場合の完全支配関係について |
| 回答年月日 | 令和４年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中小企業活性化協議会の「中小企業活性化協議会実施基本要領」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年4月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（廃業型私的整理手続）」に基づき策定された弁済計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年4月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業の事業再生等に関するガイドライン（再生型私的整理手続）」に基づき策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和4年3月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 技術研究組合が株式会社に組織変更するに際して割当てを受けて取得をする株式に係る組合員の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | LIBORを参照する金融商品の金利置換に伴う税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年3月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 企業が特定のCSOに対し寄附することを希望して支出する寄附金に係る法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和3年2月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 常滑市が市内飲食店支援のため実施する応援券販売事業の参加事業者が交付を受ける役務提供等の対価に係る収益計上時期について |
| 回答年月日 | 令和3年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 業績連動型譲渡制限付株式報酬の業績連動給与該当性について |
| 回答年月日 | 令和2年11月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 令和2年6月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 金属鉱業における環境社会影響評価に要する費用の新鉱床探鉱費該当性について |
| 回答年月日 | 令和2年6月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 緊急需給調整事業における野菜の無償提供に係る費用の取扱い |
| 回答年月日 | 令和2年5月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | Jリーグの会員クラブに対して支出した広告宣伝費等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和2年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法の規定及び「一時預かり事業実施要綱」に基づき実施する乳幼児の一時預かり事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和元年12月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | ＡＩを利用して行った新たなサービスの開発における租税特別措置法第42条の4《試験研究を行つた場合の法人税額の特別控除》の適用について |
| 回答年月日 | 令和元年7月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 試験研究費税額控除制度におけるリサーチ・アドミニストレーター（URA）の人件費の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和元年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 譲渡制限期間の満了日を「退任日」とする場合の特定譲渡制限付株式の該当性及び税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 令和元年5月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 現物分配法人の株主が新株予約権を保有している場合の適格株式分配（適格スピンオフ）該当性について |
| 回答年月日 | 平成31年４月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 地方公共団体の地方創生起業支援事業及び地方創生移住支援事業に基づき支給される各支援金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成31年3月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 排気ガス洗浄装置（スクラバー）の設置に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成31年3月15 日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「全国『みどりの愛護』のつどい」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成31年2月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 英国子会社がオランダ法人と行う合併の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成31年1月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 障害者雇用促進法に基づき親事業主が支給を受ける障害者雇用調整金及び納付する障害者雇用納付金の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 合併に際し、被合併法人の従業者との雇用契約を終了させ、当該合併後に合併法人において当該従業者を新たに雇用する場合の従業者引継要件の判定 |
| 回答年月日 | 平成30年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度における「クレジットの無効化」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年6月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定調停スキーム（廃業支援型）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年5月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 令和元年度及び令和2年度技能五輪全国大会及び全国アビリンピックにおいて協賛企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年4月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「山の日記念全国大会in鳥取」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成30年1月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 合併法人の株主に公益財団法人が含まれている場合の支配関係の判定について |
| 回答年月日 | 平成29年12月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 株式の保有関係が変更している場合の支配関係の継続要件の判定について |
| 回答年月日 | 平成29年11月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | グループ法人税制で繰り延べた譲渡利益の戻入の要否 |
| 回答年月日 | 平成29年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 株主が個人である法人が適格合併を行った場合の未処理欠損金額の引継ぎについて（支配関係の継続により引継制限の判定をする場合） |
| 回答年月日 | 平成29年9月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 農業競争力強化支援法において債権放棄を伴う事業再編計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年7月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 一般財団法人が設立時に寄附を受けた場合の課税関係 |
| 回答年月日 | 平成29年6月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | RCCが貸付債権信託を活用して金融債権者等間調整を行う企業再生において「RCC企業再生スキームⅡ」に従って策定された再生計画により金融機関等が債務免除等を行った場合の税務上の取扱いについて（照会） |
| 回答年月日 | 平成29年3月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 医療法人が行う吸収合併の登記が遅れた場合の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年3月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 議決権のない株式を発行した場合の完全支配関係・支配関係について |
| 回答年月日 | 平成29年1月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 職務発明による特許を受ける権利を使用者に原始的に帰属させる制度を導入した場合の「相当の利益」に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成29年1月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 連結子法人の残余財産が確定した場合の事業年度と申告納税義務について |
| 回答年月日 | 平成28年12月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 固定資産の取得後に国庫補助金等を分割して受けた場合の圧縮記帳の取扱い及び国庫補助金等の範囲について |
| 回答年月日 | 平成28年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | NPO法人が児童福祉法に基づく小規模保育事業の認可を受けて行う保育サービス事業に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年10月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 特定の資産の買換えの場合の課税の特例（第9号）における買換資産の範囲及び面積要件の判定について |
| 回答年月日 | 平成28年7月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | JCMクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 異なる商品間でのヘッジ及びロールオーバーを伴う取引に係る法人税法第61条の6《繰延ヘッジ処理による利益額又は損失額の繰延べ》の適用について |
| 回答年月日 | 平成28年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「2016年アンタルヤ国際園芸博覧会」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 改定後の「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき産業復興機構の組合財産である債権の債務者が債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年6月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 地域経済活性化支援機構が行う特定支援業務に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成28年3月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 一般社団法人（非営利型法人）の基金について放棄を受けた場合の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年3月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 国庫補助金等の交付事業年度後において固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年3月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 土地とともに取得した建物の取壊しに伴う補助金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成28年1月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」に基づき作成された調停条項に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成27年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 租税特別措置法第42条の12の4の適用における給与負担金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年4月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（滋賀県開催）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中小企業再生支援全国本部の支援により「中小企業再生支援スキーム」に従って策定された再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 埼玉県条例に基づく目標設定型排出量取引制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年3月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 認可特定保険業者へ移行した後に会員が支払う会費の取扱い及び会員が給付を受ける保険金の所得区分について |
| 回答年月日 | 平成27年2月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 | 決算賞与金の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成27年2月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 非収益事業の用に供したアルミ板を処分した場合の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年11月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 民活空港運営法に基づく公共施設等運営権実施契約により実施される更新投資の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年11月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 持株会社を株式交換完全親法人とする株式交換における事業関連性の判定について |
| 回答年月日 | 平成26年8月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 平成27年度インターハイ（大阪開催）において協賛者が支出する費用（プログラム協賛広告）の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年6月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定調停スキームに基づき策定された再建計画により債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 一般社団法人が行う証明書の発行に係る業務の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成26年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年6月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債務免除等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年6月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 連結親法人が連結承認取消後に決算期変更を行った場合の事業年度について |
| 回答年月日 | 平成26年5月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 一般社団法人の基金について放棄を受けた場合の取扱い |
| 回答年月日 | 平成26年3月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | ならシニア元気フェスタ（平成26年度「長寿と健康の祭典」奈良県高齢者スポーツ文化交流大会）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「瀬戸内しまのわ2014」において協賛企業が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成26年3月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | バラスト水処理装置の設置に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年12月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 河川敷地の占用主体である民間事業者から受け取る地域還元費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年9月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「エコツーリズム国際大会 2013 in 鳥取」において協賛企業等が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年9月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 同一の者による支配関係がある法人間において、一方が民事再生計画に基づき、「100％減資」及び「債権の現物出資を受けて新株を発行するDES」を同日に行った場合の支配関係の継続について |
| 回答年月日 | 平成25年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社東日本大震災事業者再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社地域経済活性化支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「第1回全国高校生“S”の交流フェア」において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 公益財団法人が行う東山動物園サポーター事業においてサポーターが提供する資金の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年6月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第27回全国健康福祉祭とちぎ大会（ねんりんピック栃木2014）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年5月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 定期借地権の設定の際の前払賃料に充てるための補助金について |
| 回答年月日 | 平成25年5月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「未来を変えるデザイン展」に関して協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年4月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「ピース・アーチ・ひろしまプロジェクト」において協賛企業が実行委員会に支出する費用の税務上の取扱いについてについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 県の津波対策施設等の整備に対して企業等が支出する寄附金に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年2月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第70回国民体育大会及び第15回全国障害者スポーツ大会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成25年1月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 複数回の適格合併等により移転を受けた特定資産の取得日の判定について |
| 回答年月日 | 平成24年12月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 埼玉県病院局（県立病院）に寄附をした場合の寄附者の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年11月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 原子力発電所の事故により被害を受けられた方々にお支払する「財物価値の喪失又は減少等」に対する賠償金の所得税法上の取扱い等について |
| 回答年月日 | 平成24年10月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 2014年IEC東京大会への協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年10月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | オフセット・クレジット（J-VER）の取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年8月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 川口宿鳩ヶ谷宿日光御成道まつりにおいて協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年8月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | グループ法人税制における譲渡損益の実現事由について |
| 回答年月日 | 平成24年7月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 「第37回全国高等学校総合文化祭（2013 長崎しおかぜ総文祭）において協賛者が支出する費用」の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年6月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京都条例に基づく排出削減義務制度における排出量取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年5月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 東京工業品取引所の取引においてプロキシミティサービスを利用する外国投資家の恒久的施設の判定 |
| 回答年月日 | 平成24年4月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第26回全国菓子大博覧会・広島において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年4月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 従業員持株会を利用した信託型インセンティブプランに係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年3月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順(再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合)」に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年2月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | マンション管理組合が区分所有者以外の者へのマンション駐車場の使用を認めた場合の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成24年2月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第36回全国育樹祭において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年1月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | エンジン01文化戦略会議オープンカレッジin鳥取(平成24年3月開催)において協賛企業が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成24年1月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 「えひめ南予いやし博2012」の協賛者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年12月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 被合併法人から適格合併により移転を受けた減価償却資産に係る償却限度額の計算について |
| 回答年月日 | 平成23年11月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 特定のNPO法人等へ助成することを希望して支出する寄附金にかかる税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年10月12日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 自動車保管場所の補償として支払われる立体駐車場補償金の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年9月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年9月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 横浜市から受け取る企業立地等助成金の取扱い |
| 回答年月日 | 平成23年8月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」に基づき作成された弁済計画に従い債権放棄が行われた場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成23年7月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定民間再開発事業の共同化要件について |
| 回答年月日 | 平成23年7月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | ねんりんピック宮城・仙台2012において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年7月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 一般社団（財団）法人が分収造林契約による収益の分収を行った場合の非営利型法人への該当性について |
| 回答年月日 | 平成23年6月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会冬季大会スケート競技会（ショートトラック・フィギュア）・アイスホッケー競技会において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年4月5日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 公益法人等が行う事業のうち収益事業に含まれないものの判定単位について |
| 回答年月日 | 平成23年3月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第31回全国豊かな海づくり大会鳥取大会（平成23年秋開催）への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第24回全国スポーツ・レクリエーション祭「スポレク“エコとちぎ”2011」への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年3月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | A国政府に寄贈する学校の建設費用を広告宣伝費として取扱うことの確認 |
| 回答年月日 | 平成23年3月23日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | カーボン・オフセットを目的とした京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成23年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 金融機関が破綻した場合における預金保険制度による保護の対象外の預金に係る所得税及び法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | ねんりんピック2011熊本（第24回全国健康福祉祭くまもと大会）において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「生物多様性条約第10回締約国会議」における企業等協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年12月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 口蹄疫対策特別措置法等に基づき交付される手当金等に対する肉用牛の売却による農業所得の課税の特例措置（租税特別措置法第25条）等における取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年11月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて（追加照会） |
| 回答年月日 | 平成22年11月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | JV工事の場合の長期大規模工事の判定について |
| 回答年月日 | 平成22年10月1日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 九州新幹線全線開業記念イベント福岡県実行委員会が実施する「九州新幹線全線開業記念イベント」に協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年6月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 住宅瑕疵担保責任保険法人が引受けを行う住宅瑕疵担保責任保険契約等に係る法人税法上の所得計算について |
| 回答年月日 | 平成22年4月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 第28回全国都市緑化かごしまフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年4月2日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 平成23年7月から9月に群馬で開催されるデスティネーションキャンペーンへの協賛者が支出する費用等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株主に無償で割り当てられた上場新株予約権の行使により交付される端数金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 汚染土壌対策に要する費用に係る法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「第4回世界お茶まつり」への参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 国内クレジットの取引に係る法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第67回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「淡路花博2010花みどりフェア」において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年3月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 医療用機器等の特別償却（措法45の2）の適用対象事業である「医療保健業」の範囲について |
| 回答年月日 | 平成22年2月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 企業再生税制適用場面においてDESが行われた場合の債権等の評価に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成22年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事例 | 第20回全国産業教育フェア茨城大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中東の産油国との共同プロジェクトにおける外国法人に対する法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年11月6日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社企業再生支援機構が買取決定等を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年8月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第34回全国育樹祭（平成22年秋季開催）への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第66回国民体育大会等において協賛者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年7月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 所在不明株主の株式が会社法第197条に基づき売却等された場合における当該株主及び株式会社の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年6月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「平城遷都1300年祭」における企業等の協賛協力に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年5月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 医薬品の製造業者等がC型肝炎感染被害者救済法の規定に基づき納付する拠出金の法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年4月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 基金拠出型の社団医療法人における基金に関する法人税及び消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 株式移転後に株式移転完全子法人を合併法人とする適格合併が見込まれている場合の当該株式移転に対する適格判定について |
| 回答年月日 | 平成21年3月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 沖縄県病院事業局に寄附をした場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年3月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 投資法人が共同で事業を営むための合併を行う場合の適格判定について |
| 回答年月日 | 平成21年3月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | グリーン・エネルギー・マークの使用料に対する税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 京都メカニズムを活用したクレジットの取引に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年2月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 2009鳥取・因幡の祭典において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年1月29日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 三社合併における適格判定について |
| 回答年月日 | 平成21年1月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 第13回全日本ホルスタイン共進会北海道大会の参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成21年1月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | 2009年FISフリースタイルスキー選手権猪苗代大会に対して企業等が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年12月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | 預金連動型住宅ローンにおける契約者及び当行の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成20年12月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 社団法人が非収益事業経費のための借入金の未払利息について借入先から債務免除を受けた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年11月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 仙台国税局 |
| 照会事項 | NPO活動助成のため山形県が設けた基金に対して寄附を行った場合について |
| 回答年月日 | 平成20年11月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 「しまなみ海道10周年記念事業」を開催するに当たり協賛者等が支出する経費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年8月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 京都工業会館建設のために会員が支出する特別会費の法人税及び消費税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年6月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「第25回技能グランプリ(全国技能グランプリ・兵庫)」において企業等が支出する費用の税務上の取り扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年3月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 特定認証紛争解決手続に従って策定された事業再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成20年2月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 社内預金引当信託における社内預金者の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成19年12月19日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | PFI法に基づく刑務所の整備・運営事業契約によるPFI建設等事業費に係る法人税法及び消費税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年9月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第9回全国和牛能力共進会の参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 水先人等が水先人会に支払う特別会費に係る所得税及び法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成19年3月14日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第25回全国菓子大博覧会・兵庫の参加者が支出する費用の税務上の取り扱いについて |
| 回答年月日 | 平成18年11月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 2007年ユニバーサル技能五輪国際大会に関して参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成18年8月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第25回全国都市緑化ぐんまフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成18年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 土地区画整理事業のために支出する賦課金の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成18年4月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 長期傷害保険（終身保障タイプ）に関する税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 第58回全国植樹祭（平成19年春季開催）への協賛者が支出する協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年8月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年8月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 社団法人宮崎県林業公社が分収造林契約に基づき育成してきた立木を売払いした場合の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成17年6月30日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「中小企業再生支援協議会の支援による再生計画の策定手順（再生計画検討委員会が再生計画案の調査・報告を行う場合）」に従って策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年6月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第23回全国都市緑化おおさかフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年5月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 私的整理に関するガイドライン及び同Q＆Aに基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の債務者側の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年4月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 出資持分の定めのある社団医療法人が特別医療法人に移行する場合の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成17年3月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「豊島区狭小住戸集合住宅税条例」（地方税法第5条第3項及び同法第669条に基づく市町村の法定外普通税）に基づく狭小住戸集合住宅税の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年3月9日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 一般消費者に対して交付する金品に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年2月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 「新世紀・名古屋城博」への参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成17年2月3日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 事業用借地権を設定した土地の上に建設する建物の耐用年数について |
| 回答年月日 | 平成17年1月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 定期借地権の賃料の一部又は全部を前払いとして一括して授受した場合における税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月22日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「震災10年 神戸からの発信」事業において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 団体信用生命保険がん診断給付金特約に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年11月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第9回ロボカップ2005大阪世界大会に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年9月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 租税特別措置法第42条の11《情報通信機器等を取得した場合等の特別償却又は法人税額の特別控除》の適用について |
| 回答年月日 | 平成16年9月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 関東信越国税局 |
| 照会事項 | 第12回全日本ホルスタイン共進会及び第4回全日本ジャージー共進会の参加者等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年8月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 2005年日本国際博覧会に出展する「ロータリー館（友愛の家）」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年6月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 「'05食博覧会・大阪」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 持分の定めのある医療法人が出資額限度法人に移行した場合等の課税関係について |
| 回答年月日 | 平成16年6月16日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 医薬品の製造業者等が独立行政法人医薬品医療機器総合機構法の規定に基づき拠出する拠出金の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年5月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 地方公共団体からの委託を受けて行う花壇の管理等の事業に係る法人税法上の収益事業の判定について |
| 回答年月日 | 平成16年5月27日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 第22回全国都市緑化ふくおかフェアへの参加者が支出する費用の税務上の取り扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第61回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年3月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第6回全国障害者スポーツ大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年3月24日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「RCC企業再生スキーム」に基づき策定された再生計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成16年1月28日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 介護特約付健康長期保険の保険料等の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年12月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 第19回国民文化祭・ふくおか2004（愛称：とびうめ国文祭）の参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年11月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 沖縄国税事務所 |
| 照会事項 | 第15回全国生涯学習フェスティバル（まなびピア沖縄2003）の参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年11月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 速度抑制装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年9月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 支援費サービス事業に係る法人税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年7月31日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 中小企業再生支援協議会で策定を支援した再建計画（A社及びB社のモデルケース）に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年7月7日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 2005年日本国際博覧会（愛・地球博）に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年6月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 福岡国税局 |
| 照会事項 | 「北九州チャンピオンズカップ国際車椅子バスケットボール大会」に係る費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年6月20日 |
|---|---|
| 回答部署 | 熊本国税局 |
| 照会事項 | 第16回全国マルチメディア祭への参加団体が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年5月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 株式会社産業再生機構が買取決定を行った債権の債務者に係る事業再生計画に基づき債権放棄が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年4月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 産業活力再生特別措置法において債権放棄を含む計画が認定された場合の資産評価損の計上に係る税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 団体信用生命保険に係る課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 「えひめ町並博2004」を開催するにあたり協賛者等が支出する経費の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成15年2月10日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 粒子状物質減少装置の装着に係る費用の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年12月4日 |
|---|---|
| 回答部署 | 札幌国税局 |
| 照会事項 | 第13回全国産業教育フェア（北海道大会）の参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年10月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | モーティバル2002世界一くるまの王国フェスタにおいて企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年10月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 高松国税局 |
| 照会事項 | 第16回全国健康福祉祭徳島大会の協賛企業等が支出する広告協賛金等の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 名古屋国税局 |
| 照会事項 | 第58回国民体育大会等において企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 「第15回全国マルチメディア祭2002inおかやま」の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年6月13日 |
|---|---|
| 回答部署 | 広島国税局 |
| 照会事項 | 第60回国民体育大会「晴れの国おかやま国体」及び第5回全国障害者スポーツ大会の参加企業等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年5月8日 |
|---|---|
| 回答部署 | 東京国税局 |
| 照会事項 | 「ジャパンフラワーフェスティバルやまなし2002」の参加団体が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年2月25日 |
|---|---|
| 回答部署 | 大阪国税局 |
| 照会事項 | 第45回全日本花いっぱい和歌山大会(第5回世界大会)の参加者が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成14年1月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 | 『加賀百万石博』への参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 | 第17回「海の祭典」への参加団体等が支出する費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年12月17日 |
|---|---|
| 回答部署 | 金沢国税局 |
| 照会事項 | 「若狭路博2003」への参加および出展に伴う支出費用の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年12月18日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 指定住宅紛争処理機関（弁護士会）が行う紛争処理業務の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年11月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 郵便振替票の払込金受領証を寄付金控除等の証明書の代替として取扱うことについて |
| 回答年月日 | 平成13年11月15日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 市街地再開発事業による施設建築物及びその敷地を民事信託により信託した場合の税務上の取扱い |
| 回答年月日 | 平成13年9月26日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 「私的整理に関するガイドライン」に基づき策定された再建計画により債権放棄等が行われた場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年7月11日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 大同生命保険相互会社が株式会社へ組織変更した場合の税務上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成13年5月21日 |
|---|---|
| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | ソニー株式会社が発行する子会社連動株式に係る所得税及び法人税の取扱いについて |
| 回答年月日 | 平成10年12月2日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 損害保険代理店の役員・使用人が証券取引法第65条の2第11項に規定する特定証券業務を行った場合に支払われる対価の税務上の取扱い |
| 回答年月日 | 平成3年6月3日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | メキシコの電話会社テレフォノス・デ・メヒコ社株式に係るADR（米国預託証書）の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和60年2月28日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 定年退職者医療保険制度に基づき負担する保険料の課税上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和43年4月20日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 工場等集団化計画および店舗等集団化計画にかかる税法上の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和40年10月27日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 優先配当株式を普通株式とするために支払う補償金の取扱いについて |
| 回答年月日 | 昭和50年2月17日 |
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| 回答部署 | 国税庁 |
| 照会事項 | 土地区画整理組合が保留地の処分に係る余剰金を組合員に分配した場合の所得税及び法人税の課税について |