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- 令和5年度 機構・定員要求について
令和4年8月31日
国税庁
令和5年度の国税庁の機構・定員について、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和5年度の機構については、以下(令和5年度の主な機構要求)のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和5年度の定員については、消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応、インボイス制度の円滑な導入への対応等の観点から、1,192人の増員要求を行いました。
一方、令和5年度の国税庁の定員合理化目標数は1,141人とされており、この結果、令和5年度定員の純増要求数は51人となっています。
1.税務行政のデジタル化への対応
- 【国税庁】 審議官
- 【国税局】 情報システム部(仮称)(東京)
2.新たな国際課税ルールへの対応
3.消費税不正還付や国際的な租税回避等への対応
(1) 消費税不正還付への対応
- 【国税局】 特別国税徴収官(東京)
- 【税務署】 消費税専門官
(2) 経済取引のグローバル化・デジタル化等による調査・徴収事務の複雑化への対応
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 情報技術専門官
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 査察機動専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 統括国税調査官
(3) 審理体制の充実
- 【国税局】 審理官(仮称)(沖縄)
- 【税務署】 審理専門官
4.日本産酒類の振興への対応
5.業務センター室拡充への対応
- 【国税局】 統括国税管理官(東京、金沢、名古屋、大阪、広島、高松、福岡)
- 【国税局】 主任国税管理官
6.その他
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税庁】 鑑定企画官補佐
- 【国税局】 資料総括課(大阪)
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 源泉納付指導専門官
- 【税務署】 評価専門官
(参考)再任用短時間勤務職員用の機構
(注)国税局主要ポストについては、国税局名を記載。