令和3年8月31日
国税庁
令和4年度 機構・定員要求について
令和4年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和4年度機構要求について、以下（令和4年度の主な機構要求）のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和4年度定員要求について、軽減税率制度実施、消費税不正還付や租税回避、新型コロナウイルス感染症、日本産酒類の振興等への対応の観点から、1,209人の増員要求を行いました。（注）時限定員を含む。
一方、令和4年度の国税庁の定員合理化目標数は1,141人とされており、この結果、令和4年度定員の純増要求数は68人となっています。
令和4年度の主な機構要求
1．税務行政のＤＸへの対応
- 【国税庁】 デジタル化・業務改革企画官（仮称）
- 【国税庁】 データ活用企画官（仮称）
- 【国税庁】 課長補佐
2．消費税不正還付や租税回避等への対応
(1) 消費税不正還付への対応
- 【国税局】 統括国税実査官（福岡）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 消費税専門官（仮称）
- 【税務署】 消費税専門官
(2) 国際化やＩＣＴ化などの調査・徴収事務の複雑化への対応
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 課税第一部次長（大阪）
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 情報技術専門官
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【国税局】 査察情報分析専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
(3) 審理体制の充実
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 査察審理課（大阪）
- 【国税局】 課長補佐
- 【税務署】 審理専門官
3．日本産酒類の振興への対応
- 【国税庁】 審議官
- 【国税庁】 酒類業振興企画官（仮称）
- 【国税局】 酒類業調整官（熊本）
- 【国税局】 酒類業振興専門官（仮称）
4．業務センター室拡充への対応
- 【国税局】 統括国税管理官（札幌、仙台、東京、福岡）
- 【国税局】 主任国税管理官
5．その他
- 【国税局】 課長補佐
- 【国税局】 納付指導専門官（仮称）
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 評価専門官
（参考）再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税庁】 派遣監督評価官補
- 【国税局】 人事専門官
- 【国税局】 納付指導専門官（仮称）
- 【国税局】 審理専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
