令和2年9月30日
国税庁
令和3年度 機構・定員要求について
令和3年度の機構・定員要求について、当庁としては、税務行政に係る制度及び環境の変化を踏まえ、次のとおり要求を行いました。
1. 機構関係
令和3年度機構要求について、以下（令和3年度の主な機構要求）のとおり要求を行いました。
2. 定員関係
令和3年度定員要求について、「軽減税率制度実施等への対応」、「租税回避等への対応」、「『新たな日常』の実現に向けた対応」、「日本産酒類の輸出促進への対応」等の観点から、1,227人の増員要求を行いました（注）。
一方、令和3年度の国税庁の定員合理化目標数は1,143人とされており、この結果、令和3年度定員の純増要求数は84人となっています。
（注）増員要求1,227人には、時限の定員に係る増員要求34人を含みます。
令和3年度の主な機構要求
1. ICT化への対応
- 【国税庁】 課長補佐
- 【国税局】 情報システム監理官（大阪）
- 【国税局】 情報処理管理官（東京）
- 【国税局】 主任査察情報技術専門官（仮称）（東京）
- 【国税局】 査察情報技術専門官
2. 国際化への対応
- 【国税局】 国際監理官（大阪）
- 【国税局】 特別国税徴収官（東京）
- 【国税局】 国際税務専門官
- 【税務署】 国際税務専門官
3. 審理体制の充実
- 【税務署】 審理専門官
4. 調査・徴収事務の複雑化等への対応
- 【国税局】 調査総括課（関東信越）
- 【国税局】 統括国税実査官（関東信越、名古屋）
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【国税局】 納税専門官（仮称）
- 【税務署】 特別国税調査官
- 【税務署】 消費税専門官（仮称）
5. 日本産酒類の輸出促進への対応
- 【国税局】 酒類業調整官（仙台、熊本）
- 【税務署】 酒類指導官
6. 業務センター室（仮称）開設への対応
- 【国税局】 業務センター室（仮称）（各局）
- 【国税局】 統括国税管理官（仮称）（各局）
- 【国税局】 主任国税管理官（仮称）
7. その他
- 【国税局】 企画調整官（仮称）（沖縄）
- 【国税局】 課長補佐
- 【税務署】 評価専門官
(参考) 再任用短時間勤務職員用の機構
- 【国税局】 主任国税管理官（仮称）
- 【国税局】 納税専門官（仮称）
- 【国税局】 実務指導専門官
- 【税務署】 特別国税調査官
