平成31年2月1日
国税庁 徴収部
各国税局(沖縄国税事務所を含む。以下同じ。)において、平成31年(2019年)度に差押不動産(国税徴収法第89条の2第4項に規定する特定参加差押不動産を含む。以下同じ。)又はそれ以外の不動産(以下「差押不動産等」という。)の鑑定評価等を依頼する不動産鑑定士を下記のとおり公募により募集します。
記
1 募集期間
平成31年(2019年)2月1日(金)から平成31年(2019年)2月19日(火)まで
2 依頼する業務
平成31年(2019年)4月1日(月)から平成32年(2020年)3月31日(火)までの間に行う次の業務です。
(1) 差押不動産等の鑑定評価
(2) 差押不動産等の現況調査に係る調査報告書の作成又は意見書の作成
(3) (1)及び(2)に付随する諸業務
3 応募手続
(1) 申請書類の配付開始時期
平成31年(2019年)2月1日(金)
(2) 申請書類の配付場所
各国税局の会計課又は徴収部(徴収課、特別整理総括課、管理運営課等)の窓口
(3) 応募の受付先(申請書類の提出先)
各国税局の会計課
(4) 応募(申請書類)の受付期間
平成31年(2019年)2月1日(金)から平成31年(2019年)2月19日(火)まで(必着)
4 留意事項
(1) 応募資格や依頼する業務内容の詳細等については、各国税局で行う公告の「応募要領」及び「仕様書」をご確認ください。
(2) 応募手続は、鑑定評価等を希望する不動産の所在地を管轄する国税局ごとに行う必要があります。応募の受付先(申請書類の提出先)、照会先、各国税局の管轄都道府県は、下表をご確認ください。
(3) この契約は単年度契約であるため、前年度契約した不動産鑑定士の方も改めて応募手続を行ってください。
申請書類の提出先及び照会先
鑑定評価等を希望する不動産の所在地のある都道府県 | 提出先、照会先、電話番号 | 住所 |
---|---|---|
北海道 | (提出)札幌国税局 会計課 (照会)同 特別整理第一部門 (電話)011-231-5011 | 〒060-0042 札幌市中央区大通西10丁目 札幌第二合同庁舎 |
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県 | (提出)仙台国税局 会計課 (照会)同 特別整理第一部門 (電話)022-263-1111 | 〒980-8430 仙台市青葉区本町3丁目3番1号 仙台合同庁舎 |
茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、新潟県、長野県 | (提出)関東信越国税局 会計課 (照会)同 特別整理総括第二課 (電話)048-600-3111 | 〒330-9719 さいたま市中央区新都心1番地1 さいたま新都心合同庁舎1号館 |
千葉県、東京都、神奈川県、山梨県 | (提出)東京国税局 会計課 (照会)同 特別整理総括第二課 (電話)03-3542-2111 | 〒104-8449 中央区築地5丁目3番1号 |
富山県、石川県、福井県 | (提出)金沢国税局 会計課 (照会)同 徴収課 (電話)076-231-2131 | 〒920-8586 金沢市広坂2丁目2番60号 金沢広坂合同庁舎 |
岐阜県、静岡県、愛知県、三重県 | (提出)名古屋国税局 会計課 (照会)同 特別整理第一部門 (電話)052-951-3511 | 〒460-8520 名古屋市中区三の丸3丁目3番2号 名古屋国税総合庁舎 |
滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 | (提出)大阪国税局 会計課 (照会)同 特別整理総括第二課 (電話)06-6941-5331 | 〒540-8541 大阪市中央区大手前1丁目5番63号 大阪合同庁舎第3号館 |
鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県 | (提出)広島国税局 会計課 (照会)同 徴収課 (電話)082-221-9211 | 〒730-8521 広島市中区上八丁堀6番30号 広島合同庁舎1号館 |
徳島県、香川県、愛媛県、高知県 | (提出)高松国税局 会計課 (照会)同 特別整理第一部門 (電話)087-831-3111 | 〒760-0018 高松市天神前2番10号 高松国税総合庁舎 |
福岡県、佐賀県、長崎県 | (提出)福岡国税局 会計課 (照会)同 特別整理第一部門 (電話)092-411-0031 | 〒812-8547 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号 福岡合同庁舎 |
熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県 | (提出)熊本国税局 会計課 (照会)同 徴収課 (電話)096-354-6171 | 〒860-8603 熊本市西区春日2丁目10番1号 熊本地方合同庁舎B棟 |
沖縄県 | (提出)沖縄国税事務所 会計課 (照会)同 統括国税徴収官 (電話)098-867-3601 | 〒900-8554 那覇市旭町9番地 沖縄国税総合庁舎 |
(注)電話番号は、各国税局(事務所)の代表電話を記載しています。