東京都条例に基づく温室効果ガス排出総量削減義務と排出量取引制度を利用した「東京都へのクレジットの無償提供」に係る税務上の取扱いについて

標題のことについては、ご照会に係る事実関係を前提とする限り、貴見のとおりで差し支えありません。

ただし、次のことを申し添えます。

1. （1）　ご照会に係る事実関係が異なる場合又は新たな事実が生じた場合は、この回答内容と異なる課税関係が生ずることがあります。
2. （2）　この回答内容は東京国税局としての見解であり、事前照会者の申告内容等を拘束するものではありません。