3 キャッシュレス納付の推進

〜 簡単・便利なキャッシュレス納付環境の構築 〜

 国税の納付については、現状、全体の約7割が金融機関やコンビニ、税務署の窓口で行われています。
 「納税者利便の向上」、「業務の効率化」、「非接触での税務手続の実現」を図るため、令和7(2025)年度までにキャッシュレス納付割合を4割とする目標を設定し、利用拡大に向けて取り組んでいます。
 また、キャッシュレス納付の周知・広報や利用勧奨に当たっては、日本銀行や地方税当局、金融機関などといった関係機関と連携して取り組んでいます。

国税の納付手段別納付割合:令和3(2021)年度実績(件数ベース)

国税の納付手段別納付割合のグラフ。<br>
令和3年度の実績件数ベースの割合は、金融機関窓口60.5%。コンビニ納付5.2%。税務署窓口2.1%。キャッシュレス納付32.2%

〜 納付手段の多様化により納税者利便を向上 〜

 決済手段の多様化やキャッシュレス化が進展する中、国税の納付についても、次のような多様な納付手段を導入することで、納税者利便の向上を図っています。

(1) キャッシュレス納付による納付手段

振替納税 【申告所得税及び個人事業者の消費税のみ利用可能】

 あらかじめ振替依頼書を提出することで、指定した預貯金口座からの口座引落しにより納付する手続です。
 税務署又は金融機関に振替依頼書を提出していただくか、e-Taxにより振替依頼書を提出いただくことで、次回以降も自動的に振替納税が行われます。
 申告所得税や消費税の確定申告書を提出する個人の方に便利な手続となっています。

ダイレクト納付 (e-Taxによる口座振替) 【全税目で利用可能】

 あらかじめ利用届出書を提出することで、e-Taxを利用して申告した後、簡単な操作で、即時又は期日を指定し て預貯金口座からの振替により納付する手続です。
 税務署又は金融機関に利用届出書を提出していただくか、e-Taxにより利用届出書を提出(個人の方に限ります。)していただくことで、利用できるようになります。
 e-Taxで申告される方、特に毎月の源泉所得税など頻繁に納付手続を行う方に便利な手続となっています。

インターネットバンキングなどを利用した電子納税 【全税目で利用可能】

 あらかじめe-Taxの利用開始届出書を提出することで、ペイジー(Pay-easy)に対応した金融機関のインターネットバンキングや、ATMを利用して納付する手続です。

クレジットカード納付 【全税目で利用可能】

 専用のWeb画面(国税クレジットカードお支払サイト)において、クレジットカード情報を入力し、納付する手続です。

  • ※1 納付の際には、別途、税額に応じた決済手数料がかかります(決済手数料は、国の収入になるものではありません。)。
  • ※2 納付可能な金額は、1,000万円未満、かつ、利用するクレジットカードの決済可能額以下となります。

スマホアプリ納付 【全税目で利用可能】

 専用のWeb画面(国税スマートフォン決済専用サイト)において、利用可能なPay払いを選択し、納付する手続です。

  • ※1 納付可能な金額は30万円以下となります。
  • ※2 事前にPay払いの残高のチャージが必要です。

(2) キャッシュレス納付以外の納付手段

コンビニ納付 【源泉所得税自主納付分を除き、全税目で利用可能】

 次のいずれかの方法により、コンビニエンスストアで納付する手続です。

  • 1 スマートフォンやご自宅等のパソコンなどでQRコードを作成し、コンビニエンスストアのキオスク端末にQRコードを読み取らせて出力された納付書で納付する方法
  • 2 所得税の予定納税など、確定した税額を期限前に納税者に通知する場合等に所轄の国税局や税務署が発行するバーコード付納付書で納付する方法
  • ※1 納付可能な金額は30万円以下となります。
  • ※2 「QRコード」は株式会社デンソーウェーブの登録商標です。

現金納付 【全税目で利用可能】

 現金に納付書を添えて、金融機関(日本銀行歳入代理店)又は所轄の税務署で納付する手続です。