国税庁は、昭和24(1949)年に大蔵省(現、財務省)の外局として設置されました。
国税庁の下には、全国に12の国税局(沖縄国税事務所を含みます。以下同じです。)と524の税務署が設置されています。
また、その他に、税務職員の研修機関である税務大学校や、特別の機関として、納税者の不服申立ての審査に当たる国税不服審判所があります。
国税庁の「使命」は、「納税者の自発的な納税義務の履行を適正かつ円滑に実現する。」とされています。
国税庁がその「使命」を果たすため、遂行すべき「任務」は、「内国税の適正かつ公平な賦課及び徴収の実現」、「酒類業の健全な発達」及び「税理士業務の適正な運営の確保」を図ることとされています(財務省設置法第19条)。
国税庁がその「使命」や「任務」を果たすため、どのような組織を目指して組織運営を行っていくべきかを示す「組織として目指す姿」や、個々の職員が日々の職務を行うに当たって重視すべき規範・価値観を示す「行動規範」を取りまとめ、「国税庁の組織理念」として職員に示すとともに、公表しています。
信頼で 国の財政 支える組織
使命感を胸に挑戦する 税のプロフェッショナル