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4. 第15回国税審議会　議事要旨

1　日時

平成26年4月8日（火）　10時00分〜11時10分

2　場所

国税庁第一会議室

3　出席者

• （委員）
  • 井堀会長、岩会長代理、
    青山委員、飯村委員、潮田委員、尾原委員、角田委員、木村委員、津委員、篠原委員、須磨委員、田嶼委員、山委員、中村委員、山田委員、吉村委員、池田臨時委員
• （国税庁）
  • 稲垣国税庁長官、藤田国税庁次長、上田審議官、上羅審議官、岡田課税部長、伊藤徴収部長、藤田調査査察部長、安居総務課長、川嶋人事課長、星屋酒税課長、山崎国税企画官
• （国税不服審判所）
  • 畠山国税不服審判所長、田国税不服審判所次長

4　議題

1. (1)　国税審議会の概要及び各分科会の最近の活動状況
2. (2)　税務行政の現状と課題
3. (3)　平成26年度税制改正（税理士制度の見直し）の概要
4. (4)　国税審議会令の一部改正

5　議事経過

1. (1)　国税庁長官から挨拶があった。
2. (2)　岩税理士分科会長から、税理士分科会の活動状況について報告があった。
3. (3)　事務局から、「税務行政の現状と課題」、「平成26年度税制改正（税理士制度の見直し）の概要」及び「国税審議会令の一部改正」について説明があり、おおむね以下の内容の質疑応答があった（○は委員の意見又は質問であり、→は事務局の回答である。）。
   • ○　定員の減少、申告件数の増加、あるいは法律改正などにより事務量は増加傾向にある。それと同時に調査件数は減少している。
     　事務の効率化を図って対応しているとのことであるが、絶対的な職員数が不足しているのではないか。人数確保の要請はどのように行っているか。
     • →　人数確保の要請は続けているものの、政府全体として国家公務員の数を減らそうという動きの中、なかなか難しい状況にある。
       　したがって、ＩＣＴを活用した事務の効率化や自発的な適正申告へ導く取組も進めていくこととしている。
   • ○　ＢＥＰＳへの対応で、ＯＥＣＤ案どおりに対応すると活動できなくなるリスクがある。日本企業が世界的に活動できるよう牽引していただきたい。
     • →　ＯＥＣＤ案については、全世界の企業からコメントを受け、各国内で再検討中である。国税庁としても、ビジネス界とのコミュニケーションを重視し、無用な負担が増えないよう働きかけているところである。
   • ○　消費税の滞納税額が増加するのではないかと懸念している。マンパワーで税金を徴収する方法以外に別の方法はないのか。
     • →　集中電話催告システムを活用した効果的・効率的な滞納整理を行っており、また、租税教育の充実や広報などにより自発的に納税していただける方の数を増やす取組も行っている。一方、納税に誠意のない方には毅然とした態度で取り組む対応にも相応の人手をかける必要があると考えている。
   • ○　滞納処分の停止などで債権が消滅することにより、本当の意味で徴収できない滞納の状況も改善されているか。
     • →　改善されてきている状況である。

（以上）