「酒類販売業等に関する懇談会」
第20回会合 議事要旨
1. 日時
平成16年7月5日（月） 15:00〜17:00
2. 場所
国税庁第一会議室
3. 出席者
- （懇談会メンバー）
- 井岸松根、小宮信夫、奥村洋彦、田嶼尚子、田中利見、寺沢利雄、本間千枝子、水谷研治（敬称略）
- （国税庁）
- 村上次長、岡本審議官、小鞠酒税課長、浜田鑑定企画官、若尾酒税企画官、初谷、小森、本宮、前田、土屋（以上酒税課課長補佐）
4. 議事概要
(1) これまで実施したヒアリングの概要について、事務局から説明を受けた後、意見交換が行われた。メンバーからの主な意見は以下のとおり。
- ・ 未成年者であっても、自らの行動に対して責任のとれる18歳以上の場合には、飲酒で事故を起こすとか公序良俗に反することがあれば、福祉犯でなくてもよいのではないか。
- ・ 飲酒に関する問題は広くて深いと感じている。最終的な到達点を明確にし、やるべきことの優先順位をつけて、それが達成できれば次の問題に進む、というのが望ましいのではないか。
- ・ 飲酒が引き起こすさまざまな問題を考えると、社会的に対応しなければならない問題であり、この問題は、免許と無関係ではありえない。免許を中心とする規制の中で酒類業界を考えていかなければならない。
- ・ マスコミの力も借り、役所、酒類業界、民間の教育関係者等が一緒になり、酒の知識や問題点を全部網羅した、わかりやすいシンポジウムを行うとか、青少年・親が関心を持つような手立てを講ずるべきだ。
- ・ 最近、若い世代の成人病、生活習慣病の発生が大変多くなってきており、問題となっている。この中にはアルコールに関連した食生活や運動不足等の問題があり、ますます日本の国民は不健康になっている。未成年者には飲酒をさせないという厳しい態度で接するべきである。そのためにはマスコミ等によるシンプルなメッセージを発し続けること、役所とも力を合わせていくことが必要である。
- ・ わが国では法律で20歳未満の飲酒は禁止されているが、18歳から入学できる現在の大学生には実効性がない。そのこと自体が甘く見られ、16、17歳の間にも「法律があってないようなもの」という風潮が蔓延していくことが一番怖い。
- ・ 未成年者に酒を飲ませないというのは、家庭で飲むことが問題ではなく、公園でお酒を飲んで大騒ぎしているのが問題だという声が強い。場所による規制の仕方あるいは対応の講じ方も検討すべき時期にきているのではないか。公共の場では厳格に規制する必要がある。
- ・ 飲める人に飲むなというのも変だし、飲めない人に飲めというのもおかしな話で、もう少し自立的に考えていくべき問題で、それこそ教育の問題であると思うし、規則で縛るのは非常に無理があるのではないか。
- ・ これまで様々な方から様々な意見があったが、やはり未成年者の飲酒防止が最重要課題であると感じた。飲酒により病気になったり、犯罪を起こしたりする。総合的に対策を打たなければいけないのだろうが、もし未成年の時期に、飲酒に関する知識と規範を習得しておいたら、その後の飲酒に起因する病気や犯罪等の防止に役立つのではないか。
(2) 主要国における実態調査について、事務局から再度説明のあった後、意見交換が行われた。メンバーからの主な意見は以下のとおり。
- ・ 飲酒に関する国民感情がどうかについて調べたいと思っている。この点は国によってかなり違いがある。外国の飲酒に関する国民感情を研究しながら、日本的な常識の範囲はどこかを検討したい。
- ・ アメリカでは、NPOが路上での飲酒の規制などを最前線で行っている。どうやってそのような街の秩序違反を予防しているのかを機会があれば調査してもらいたい。
- ・ 欧米では、犯罪の手前であるディスオーダー（秩序違反）についてかなり議論されているので、ディスオーダーの視点からの検討もしてもらいたい。
（以上）
