[環境変化を踏まえた将来の酒類業の姿は]
酒類を巡る環境は大きく変化しており、市場の変化と消費者側の対応の変化が新しい問題を惹起している。
(注) 新業態店とは、スーパーマーケット、コンビニエンスストアのほか、酒類、ドラッグ、家電、ホーム用品等の量販店をいう。
(注) 国税庁における実態調査において、主な酒類の酒税負担率は、ビールが希望小売価格比で35.6%のものが52.9%、しょうちゅう甲類が34.2%のものが67.1%となっている例がある。
(参考) 清酒の輸入量130k(0%)(主な輸入国韓国、オーストラリア)
(注) 小売免許場数(全酒類)は、平成8年度末に比べ、コンビニエンスストアは約1万件、スーパーマーケットは約4千件増加している。
また、卸売段階においては顧客取引先の維持及び新たな得意先獲得のため、体力勝負的な競争を強いられており、地方酒類卸売業者の転廃業、大手卸売業者との業務提携などが多発している。
これまでは伝統性、地域性などで酒類製造業が捉えられ、全体としては中小企業性が強調されているが、これを今後どのように活かしていくか。