1.日時

平成27年3月9日(月)14時48分から15時52分

2.場所

国税庁第一会議室

3.出席者

  • (委員)
    • 河村委員、佐藤委員、篠原委員、手島委員、橋本委員、広重委員、三村委員、吉村委員、渡辺委員
  • (国税庁)
    • 上羅審議官、稲本酒税課長、宇都宮鑑定企画官、笠酒税企画官、松井酒税課課長補佐、山根鑑定企画官補佐、後藤酒税課課長補佐、飯島酒税課課長補佐、遠山酒税課課長補佐、石渡鑑定企画官付企画専門官
  • (関係者)
    • ビール酒造組合 友野専務理事、平井審議役

4.議題

  1. (1) 分科会長互選
  2. (2) 地球温暖化対策に係るビール製造業の低炭素社会実行計画
  3. (3) 酒税行政の現状

5.議事経過

  1. (1)  委員の互選により、三村優美子委員が分科会長に選任された。また、分科会長より、佐藤和夫委員が会長代理に指名された。
  2. (2)  ビール酒造組合から地球温暖化対策に係るビール製造業の低炭素社会実行計画について報告があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
    • ○ 物流からの排出削減の取組はどの程度進んでいるのか。
      • → 出来るものから取り組んでいるところであるが、例えば共同配送などは今後も拡大の余地があると考えている。
  3. (3) 事務局から酒税行政の現状について説明があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
    • ○ 日本産酒類の輸出環境整備の一環として、酒類に関する用語について英語表記の統一化などの取組は行わないのか。
      • → 近年、業界と連携して酒類に関する英文パンフレットの作成等を行っており、これらの取組の中で表記の統一化が図られていくものと考えている。
    • ○ 地理的表示の拡大に当たり、どのような課題があるか。
      • → 表示基準において、指定を受けるための基準が必ずしも明確でない点や、地理的表示そのものが消費者に浸透していない点等が課題であると認識している。
    • ○ 近年、消費動向が高価格・高級なものにシフトしているという傾向があるが、酒類についてはどうか。
      • → 例えば、清酒の特定名称酒が好調であることや、プレミアムビールの売上が伸びていること等、酒類にも一部そのような動きは見られる。

(注)○は委員の質問であり、→は事務局(ただし(2)についてはビール酒造組合)の回答である。

(以上)