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4. 第14回酒類分科会　議事要旨

1.日時

　平成26年4月8日（火）11時30分〜12時21分

2.場所

　国税庁第一会議室

3.出席者

• （委員）
  • 青山委員、飯村委員、潮田委員、津委員、篠原委員、須磨委員、田嶼委員、吉村委員
• （国税庁）
  • 上羅審議官、星屋酒税課長、永田酒税企画官、中島酒税課課長補佐、大江酒税課課長補佐、齋藤酒税課課長補佐、小杉酒税課課長補佐、遠山酒税課課長補佐、田中酒税課企画専門官、飯島鑑定企画官付企画専門官
• （関係者）
  • ビール酒造組合　友野専務理事、蜂須賀審議役

4．議題

1. (1)　地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について
2. (2)　酒税行政の現状について

5．議事経過

1. (1)　ビール酒造組合から地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について報告があり、概ね以下の内容の質疑応答があった。
   • ○　CO2排出削減のための他社との共同配送についてどのような事例があるのか。
     • →　2社の商品を同じ車両で得意先へ配送を行っている事例がある。
   • ○　地球温暖化対策の取組は、経営的には負担になっているのか。それともメリットはあるのか。また、その取組が国際競争力に影響をもたらしているか。
     • →　負担にもなっている部分もあるが、生産の効率化を図りつつ取組んでいるので、メリットもある。ビール業界は海外への輸出入の比率が他の産業に比べ少ないので、国際競争力に対する影響はそれほど大きくないと感じている。
   • ○　今後のCO2排出を削減するにあたっての何か知恵はあるか。
     • →　従来から取組んでいることだが、細かい工程の最適化を進め、無駄を減らす等、努力を重ねていきたい。
   • ○　森林吸収源によるCO2削減量はどの程度か。算定基準については国際的に通用するものか。
     • →　工場からの排出量の数量の２％程を吸収していると考えられるが、今回の報告は工場からの排出を対象範囲にしているため、森林吸収は含めていない。吸収量算定については第三者認証を取得しており、国際的に認められている機関に認証をいただいている。
2. (2)　事務局から酒税行政の現状について説明があり、概ね以下の内容の意見があった。
   • ○　酒類の取引状況等実態調査の結果を見ていると、お酒を購入する消費者行動や小売店の販売方法の実態と、制度・理論が乖離してきているのではないか。
   • ○　現在、食品表示法では任意となっている栄養表示について、酒類について義務化する事は好ましくないと思う。
   • ○　酒類の取引状況等実態調査について、改善が見られない者に対してはどの様に対処するのか。
     • →　フォローアップ調査を行い、指導を続けていく。

（注）　○は委員の意見又は質問（意見）であり、→は事務局（ただし（2）についてはビール酒造組合）の回答である。

（以上）