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4. 国税審議会酒類分科会議事要旨

1.日時

平成21年3月18日（水）　13時29分〜14時31分

2.場所

国税庁第一会議室

3.出席者

• （委員）
  • 青山委員、飯村委員、岩委員、潮田委員、河村委員、津委員、小林委員、田嶼委員、辰馬委員（敬称略）
• （国税庁）
  • 西村審議官、牧田酒税課長、井本鑑定企画官、吉田酒税企画官、小林酒税課補佐、小野鑑定企画官補佐、下野酒税課補佐、青山酒税課補佐、門田酒税課補佐、笠酒税課補佐、小杉酒税課企画専門官

4．議題

1. (1)　分科会長の互選等
2. (2)　酒類行政の現状について
3. (3)　地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について
4. (4)　酒類を巡る最近の動き
   • ・酒類業界の環境への取組について
   • ・酒類の表示を巡る動きについて
5. (5)　国税審議会令の改正について

5．議事経過

1. (1)委員の互選により、小林委員が分科会長に選任され、分科会長より飯村委員が分科会長代理に指名された。
2. (2)西村審議官から挨拶があった。
3. (3)事務局から、「酒類行政の現状について」に関して、説明があった。
4. (4)事務局から、「地球温暖化対策に係るビール製造業の自主行動計画について」に関して、今回のフォローアップの背景等について説明後、ビール酒造組合から、ビール製造業の自主行動計画及びこれまでの取組状況について説明があり、概ね以下のような内容の質疑応答があった(以下の質疑応答は、発言順である。なお、○は委員の意見又は質問であり、→はビール酒造組合の回答である。)。

   ○　ビール酒造組合作成資料2ページの表1において、�X社の二酸化炭素排出量が多くなっている理由は何か。(青山委員)

   →　�X社は、製品品質の向上や自動化のために工場の設備を一新したため、エネルギーの使用量が増加したことが影響している。
   　しかし、燃料効率の改善、液化天然ガスへの転換、設備の導入により、今後は総排出量・原単位ともに、徐々に他社に追いついてくるものと思われる。(ビール酒造組合堀専務理事)

   ○　カーボンフットプリント制度を検討した方が良いのではないか。(青山委員)

   →　業界全体として消費者に分かりやすい基準に基づいた表示を検討中である。(ビール酒造組合堀専務理事)

   ○　自主行動計画において削減目標を決めた段階での削減予想と、これまでの状況を比較して、現状をどのように分析しているか。(岩委員)

   →　コ・ジェネレーション等の新たな技術が導入されたため、また、少子高齢化等の厳しい状況下で売上げが減少したため、当初予想していた以上に削減が進んでいると分析している。(ビール酒造組合堀専務理事)

   ○　テクノロジーを駆使することで、総排出量削減比率の大きい上位2社以外でも、上位2社と同程度の総排出量の削減は可能か。また、可能であるならば、ビール業界として当初の予想を大きく超える削減を行うことが見込めるか。(岩委員)

   →　総排出量は売上数量に影響される。各社が見込む売上数量から判断すると、これ以上の削減は難しいと思われる。(ビール酒造組合堀専務理事)

   ○　総排出量を削減しやすい業界と、そうでない業界がある。個別企業ごとに排出権取引を行うのではなく、業界単位で排出権取引を行うことについてどう考えるか。(岩委員)

   →　業界単位での排出権取引も一つの選択肢だと考える。しかし、企業は排出権取引のスキーム如何によって大きく影響を受けることとなり、スキームの定まっていない現状ではコメントできない。排出権取引のメリットは認識している。(ビール酒造組合堀専務理事)

   ○　ビール酒造組合作成資料4ページの表2の「発酵CO2回収設備導入」について、技術的にどのような状況にあるか。(飯村委員)

   →　発酵の過程で発生する二酸化炭素を回収し、ビールに添加する炭酸ガスへ再利用している。ビールに悪影響が及ばないよう、不純物を取り除く技術の向上に努めながら、各社が発酵二酸化炭素回収設備を導入している。(ビール酒造組合近藤審議役)

5. (5)事務局から、「酒類を巡る最近の動き」に関して、説明があった。
6. (6)事務局から、「国税審議会令の改正について」に関して、説明があった。