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ホーム申告・納税手続税務手続の案内納税証明書及び納税手続関係>[手続名]振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続

[手続名]振替納税により国税を納付した事実の証明書の交付請求手続

[概要]

振替納税により国税を納付した事実について、書面による証明が必要な方には、税務署で証明を行います。
 所轄の税務署(管理運営部門)に、振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書(2部)を(郵送又は来署により)提出してください。

[手続対象者]

振替納税を利用された個人の方で証明が必要な方

[請求時期]

随時
 振替納税後、証明書を交付できるまでに、1週間程度かかります(祝日等の状況により、2週間程度かかる場合があります。)。詳しくは税務署にお尋ねください。

[様式・記載要領・委任状]

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1 振替納税により国税を納付した事実の証明書を請求するために必要なもの

(1) 振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書(PDF/162KB)(2部)
 必要事項を記載し提出してください。
 記載に当たっては、「留意事項・記載要領(PDF/142KB)」をご確認ください。

(2) 本人確認書類
 ご本人又は代理人本人であることを確認させていただく本人確認書類は、次のとおりとなります。
 なお、本人確認書類の種類により、1枚の提示で足りるものと2枚の提示が必要なものに分かれますのでご注意ください。

(注) 有効期限のある本人確認書類は、有効期限内のものに限ります。

1枚の提示で足りるもの

  • 個人番号カード
  • 運転免許証
  • 旅券(パスポート)
  • 海技免状
  • 小型船舶操縦免許証
  • 電気工事士免状
  • 宅地建物取引士証
  • 教習資格認定証
  • 船員手帳
  • 戦傷病者手帳
  • 身体障害者手帳
  • 療育手帳
  • 在留カード又は特別永住者証明書
  • 国又は地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書(顔写真付き)※1

2枚の提示が必要なもの

  • 国民健康保険、健康保険、船員保険、又は介護保険の被保険者証
  • 共済組合員証
  • 国民年金手帳
  • 国民年金、厚生年金保険又は船員保険の年金証書
  • 共済年金又は恩給の証書
  • 上記に掲げる書類を除く、国又は地方公共団体の機関が発行した身分・資格証明書(顔写真なし)※2
  • 学生証、法人が発行した身分証明書(顔写真付き)※2
(注) 1 「※」を表示した本人確認書類は、氏名及び生年月日又は住所が記載されたものに限ります。
2 「※2」を表示した本人確認書類は、「※2」を表示していない本人確認書類と組み合わせてご提示ください。「※2」を表示した本人確認書類のみを2枚以上ご提示いただいても本人確認できませんので、ご注意ください。

(3) 印鑑
 ご本人の印鑑(代理人の方が来署される場合は代理人の方の印鑑。)

(4) ご本人からの委任状
 代理人(ご家族の方を含む。)が請求する場合は、適宜の委任状(「委任状(PDF/60KB)」を参考にしてください。)を添付してください。
 委任状の署名・押印により委任事実の確認を行っておりますので、委任状には、必ず、ご本人が署名・押印してください。
 なお、委任事実をご本人に電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

2 郵送で請求する場合に必要なもの

振替納税により国税を納付した事実の証明書を郵送で請求される場合は、次のものを所轄の税務署へ送付していただく必要があります。

1 必要事項(「留意事項・記載要領(PDF/142KB)」参照)を記載した振替納税により国税を納付した事実の証明願兼証明書(PDF/162KB)(2部)

2 所要の切手を貼った返信用封筒
 振替納税により国税を納付した事実の証明書は1枚当たりおおよそ5g程度です。
 書留郵便等での受領をご希望の方は、通常の郵便料金に書留郵便料金又は簡易書留郵便料金を加算した合計金額に相当する切手が必要です。
 代理人の方が請求される場合は、委任状が必要になります。
 振替納税により国税を納付した事実の証明書は、原則としてご本人の住所(納税地)以外には送付できませんので、あらかじめご了承ください。
 なお、次の書類を同封していただければ、代理人の方の住所へ送付できます。

1 ご本人からの委任状
 委任状(「委任状(PDF/60KB)」を参考にしてください。)には、必ず、ご本人が署名・押印してください。
  なお、委任事実をご本人に電話で確認させていただくことがありますので、あらかじめご了承ください。

2 代理人本人であることを確認できる書類(1「振替納税により国税を納付した事実の証明書を請求するために必要なもの」(2)「本人確認書類」参照。)のうち送付先住所が確認できるいずれか1種類の写し
  代理人の方の住所及び氏名が記載された面(ページ)の写しが必要になります。
 なお、代理人本人であることを確認できる書類に記載された住所以外には送付できませんので、あらかじめご了承ください。

有効期限のある書類は、有効期限が記載されている面(ページ)の写しも同封してください。

※ 代理人の方が税理士等である場合は、委任状のほか、税理士等であることを証する書類の写しを同封していただければ、税理士等の事務所へ送付できます。

[請求先]

現在の住所地(納税地)を所轄する税務署(税務署の所在地については、国税庁ホームページ「国税局・税務署を調べる」でご確認ください。)

[受付時間]

8時30分から17時までです。

[相談窓口]

最寄りの税務署