1 光ディスク等により提出できる法定調書・レコードの内容及び記録要領

光ディスク等により提出できる法定調書の記録要領は次の58種類です。
 なお、「非課税口座年間取引報告書」及び「未成年者口座年間取引報告書」は共通の記録要領となっているため、光ディスク等により提出できる法定調書の種類は全部で59種類です。 

また、以下の法定調書名をクリックすると各調書の「レコードの内容及び記録要領」がダウンロードできます。

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法定調書の名称 資料識別コード 法定調書の名称 資料識別コード
1 利子等の支払調書(PDF/75KB) 374 30 先物取引に関する支払調書(PDF/65KB) 347
2 国外公社債等の利子等の支払調書(PDF/63KB) 327 31 先物取引に関する支払調書(暗号資産デリバティブ取引用)(PDF/86KB) 388
3 配当、剰余金の分配、金銭の分配及び基金利息の支払調書(PDF/70KB) 359 32 金地金等の譲渡の対価の支払調書(PDF/87KB) 368
4 国外投資信託等又は国外株式の配当等の支払調書(PDF/65KB) 328 33 給与所得の源泉徴収票(PDF/133KB) 375
5 投資信託又は特定受益証券発行信託収益の分配の支払調書(PDF/65KB) 360 34 退職所得の源泉徴収票(PDF/92KB) 316
6 オープン型証券投資信託収益の分配の支払調書(PDF/95KB) 379 35 公的年金等の源泉徴収票(PDF/81KB) 377
7 配当等とみなす金額に関する支払調書(PDF/94KB) 362 36 信託の計算書(PDF/82KB) 357
8 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書(PDF/62KB) 309 37 有限責任事業組合等に係る組合員所得に関する計算書(PDF/79KB) 354
9 定期積金の給付補てん金等の支払調書(PDF/95KB) 332 38 名義人受領の利子所得の調書(PDF/61KB) 329
10 匿名組合契約等の利益の分配の支払調書(PDF/89KB) 320 39 名義人受領の配当所得の調書(PDF/62KB) 318
11 生命保険契約等の一時金の支払調書(PDF/69KB) 310 40 名義人受領の株式等の譲渡の対価の調書(PDF/64KB) 378
12 生命保険契約等の年金の支払調書(PDF/70KB) 366 41 譲渡性預金の譲渡等に関する調書(PDF/64KB) 319
13 損害保険契約等の満期返戻金等の支払調書(PDF/67KB) 312 42 新株予約権の行使に関する調書(PDF/63KB) 349
14 損害保険契約等の年金の支払調書(PDF/96KB) 367 43 株式無償割当てに関する調書(PDF/63KB) 355
15 保険等代理報酬の支払調書(PDF/88KB) 321 44 外国親会社等が国内の役員等に供与等をした経済的利益に関する調書(PDF/72KB) 369
16 非居住者等に支払われる組合契約に基づく利益の支払調書(PDF/94KB) 353 45 生命保険金・共済金受取人別支払調書(PDF/69KB) 323
17 非居住者等に支払われる人的役務提供事業の対価の支払調書(PDF/64KB) 334 46 損害(死亡)保険金・共済金受取人別支払調書(PDF/65KB) 324
18 非居住者等に支払われる不動産の使用料等の支払調書(PDF/63KB) 335 47 退職手当金等受給者別支払調書(PDF/87KB) 325
19 非居住者等に支払われる借入金の利子の支払調書(PDF/64KB) 336 48 保険契約者等の異動に関する調書(PDF/90KB) 386
20 非居住者等に支払われる工業所有権の使用料等の支払調書(PDF/66KB) 337 49 信託に関する受益者別(委託者別)調書(PDF/67KB) 358
21 非居住者等に支払われる機械等の使用料の支払調書(PDF/62KB) 338 50 上場株式等の配当等の支払を受ける大口の個人株主に関する報告書(PDF/66KB) 389
22 非居住者等に支払われる給与、報酬、年金及び賞金の支払調書(PDF/93KB) 339 51 上場証券投資信託等の償還金等の支払調書(PDF/89KB) 364
23 不動産の使用料等の支払調書(PDF/63KB) 313 52 特定新株予約権の付与に関する調書(PDF/66KB) 342
24 不動産等の譲受けの対価の支払調書(PDF/90KB) 376 53 特定株式等の異動状況に関する調書(PDF/72KB) 343
25 不動産等の売買又は貸付けのあっせん手数料の支払調書(PDF/89KB) 314 54 特定口座年間取引報告書(PDF/122KB) 385
26 非居住者等に支払われる不動産の譲受けの対価の支払調書(PDF/64KB) 340 55 非課税口座年間取引報告書・未成年者口座年間取引報告書(PDF/133KB) 387
27 株式等の譲渡の対価等の支払調書(PDF/65KB) 381 56 国外送金等調書(PDF/94KB) 350
28 交付金銭等の支払調書(PDF/88KB) 348 57 国外証券移管等調書(PDF/97KB) 373
29 信託受益権の譲渡の対価の支払調書(PDF/89KB) 352 58 国外電子決済手段移転等調書(PDF/97KB) 391

2 光ディスク等の種類

使用可能な光ディスク等は、次に掲げるものです。

  磁気ディスク 光ディスク
媒体 フロッピーディスク(FD) 光磁気ディスク(MO) コンパクトディスク(CD) デジタルバーサタイルディスク(DVD)
外形寸法 3.5インチ 3.5インチ 12センチメートル 12センチメートル
規格 2HD ISO/IEC13963又はISO/IEC15041 CD-R DVD-R
記録密度 1.44MB 230MB又は640MB 650MB又は700MB 片面4.7GB
フォーマット Windows/MS-DOS(FAT形式) ISO9660(Level2)/Joliet※
ファイル CSV(カンマ区切形式)可変長
記録コード等 シフトJIS(JIS第1水準及び第2水準)

※書き込みは、ディスクアットワンス(シングルセッション)方式とする。

3 ファイルの仕様

(1) ファイル名は、法定調書の種類ごとに、次のとおり記録してください。

ファイル名:(資料識別コード(1参照))dat**.txt

 なお、ファイル名は半角英数文字を使用し、「**」の部分には、ファイル数により、「01」〜「99」を記録してください。

(例) 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書を1枚のCDで提出する場合

  • ファイル名・・・・・309dat01.txt

給与所得の源泉徴収票を2枚のCDに分けて提出される場合

  • 1枚目のCDに格納するファイル名・・・・・375dat01.txt
  • 2枚目のCDに格納するファイル名・・・・・375dat02.txt

(注) 1枚の光ディスク等で複数の種類の法定調書を提出しても差し支えありません。ただし、ファイル名は上記(例)に準じて、それぞれの法定調書ごとに記録してください。

(2) ファイルをワープロ・電子メールソフトなどに展開した場合のイメージは、次のとおりです。

(例) 「309dat01.txt」の場合

  • 1ファイルは、レコードごとに改行される文字列として表現されます。
  • レコード長は、可変長です。

ファイルをワープロ・電子メールソフトなどに展開した場合のイメージ

4 各項目の記録に当たっての留意事項

(1) 各項目共通

イ 「,(カンマ)」の使用制限
 半角文字の「,(カンマ)」は、各項目の区切り以外には使用しないでください。

(例)
 正 1200000
 誤 1,200,000

ロ CSV形式
 記録すべき事項がない項目については、記録を省略して項目の区切りを表す「,(カンマ)」を記録してください(CSV形式では、必ず「,(カンマ)」で各項目が区切られていなければなりません)。

(例) 半角の項目が記録不要の場合は、次のように記録します。

前の項目,,後の項目

ハ 金額項目
 先物取引に関する支払調書(347)、先物取引に関する支払調書(暗号資産デリバティブ取引用)(388)、信託の計算書(357)及び特定口座年間取引報告書(385)以外の法定調書については、マイナスの値は記録することはできません。

(2) 住所、居所又は所在地について

イ 都道府県名から順次記録してください。ただし、都道府県名については省略しても差し支えありません。

(例)
 正 東京都中央区銀座1−1−1
 正 中央区銀座1−1−1
 正 大阪市中央区大手前2−2−2
 誤 中央区大手前2−2−2
 (注) 政令指定都市については、市を省略しないでください。

ロ 正式な町名に仮名が含まれている場合を除き、漢字で記録してください。

(例)
 正 千代田区大手町1−3−3
 誤 千代田区オオテマチ1−3−3

(例)
 正 千代田区大手町1−3−3
 誤 千代田区おおてまち1−3−3

(例)
 正 八王子市めじろ台1−3
 (注) 「八王子市めじろ台」は、正式な住所表示です。

ハ 〜県、〜市、〜村等の「県」「市」「村」等の文字については、省略あるいは句読点等による記録はしないでください。

(例)
 正 神奈川県横浜市港北区新横浜1−1−1
 誤 神奈川横浜港北新横浜1−1−1
 誤 神奈川、横浜、港北、新横浜、1−1−1

ニ 都道府県、市町村、字等の区切りは不要ですが、全角スペース1文字分による区切りがあっても差し支えありません。

(例)
 正 神奈川県横浜市港北区新横浜1−1−1
 正 神奈川県□横浜市□港北区□新横浜□1−1−1
 誤 神奈川県、横浜市、港北区、新横浜、1−1−1
 誤 神奈川県□□横浜市□□港北区□□新横浜□□1−1−1
 (注) 「□」は、スペース1文字分を表します。

ホ 住所の記載に当たって、「丁目」「番地」「号」等の文字の代わりに記号を使用する場合は、「−」「〜」「・」以外の記号を使用しないでください。

(例)
 正 千代田区丸の内1丁目1番1号
 正 千代田区丸の内1−1−1
 正 千代田区丸の内1〜1〜1
 正 千代田区丸の内1・1・1
 誤 千代田区丸の内1,1,1

へ 様方、気付は、この項目に記録し、氏名又は名称の項目には記録しないでください。

ト 郵便番号は記録しないでください。

(3) 氏名又は名称

イ 個人の姓と名の区切りには、全角スペース1文字分を記録してください。ただし、区切りがない場合は、そのままでも差し支えありません。

(例)
 正 財務□太郎
 正 財務太郎
 誤 財務□□太郎
 (注) 「□」 は、スペース1文字分を表します。

ロ 個人の肩書等は記録しないでください。

(例)
 正 財務□太郎
 正 財務太郎
 誤 弁護士□財務□太郎
 (注) 「□」は、スペース1文字分を表します。

ハ 法人の役職・代表者名等は記録しないでください。

(例)
 正 財務産業株式会社
 誤 財務産業株式会社□代表取締役□財務太郎
 (注) 「□」は、スペース1文字分を表します。

ニ 法人の組織名については、次の組織名略称一覧表に掲げる略称を使用しても差し支えありません。ただし、この場合には必ずかっこを付してください。

(例)
 正 財務産業(株)
 正 (株)財務産業
 正 財務産業(株
 正 株)財務産業
 誤 財務産業□株
 誤 株□財務産業
 誤 財務産業株)
 誤 (株財務産業
 誤 財務産業□株)
 誤 財務産業/株
 誤 株/財務産業
 誤 財務産業、株
 誤 株、財務産業
 (注) 「□」は、スペース1文字分を表します。

組織名略称一覧表
組織名 略称
株式会社 カブ KK  
有限会社 ユウ    
合資会社      
合名会社 メイ    
医療法人      
協同組合 キョウ キヨウ    
農業協同組合 ノウ      
漁業協同組合 ギョ ギヨ    
企業組合 企業 キギョウ キギヨウ
組合連合会 組連 クミレン      
財団法人 ザイ      
社団法人 シャ シヤ    
社会福祉法人 フク      
宗教法人 シュウ シユウ    
学校法人 ガク      

(4) 外字等の取扱いについて

イ 異体字、旧字体
 住所や氏名に異体字や旧字体が使用されている場合には、これをJIS第2水準内の新字体に置き換えて編集してください。
 ただし、氏名の場合でどうしても新字体に置き換えることが不可能な文字があるときは、仮名により編集してください。

(例)
異体字、旧字体   新字体
旧字体の麹 新字体の麹
異体字の崎 新字体の崎

ロ 記号等
JIS第1水準の特殊記号については以下のように変換して編集してください。

(変換表例示)
特殊な記号 変換後文字 参考事項
ア、イ、ウ(半角文字)
1,2,3(半角文字)
ア、イ、ウ
1、2、3
半角文字は全角文字にしてください。
1、、〜 1、2、3〜20 丸付数字は、丸を除いた数字としてください。
上、、、、 上、中、下、左、右 丸付文字は、丸を除いた文字としてください。
明治、、、 明治、大正、昭和、平成 複数の文字を1文字分で表している記号(元号など)は、構成しているそれぞれの文字を1文字として、文字数分に展開してください。
(株)、、 (株)、(有)、(代) かっこ付文字は、かっこも1文字とし3文字に展開してください。

5 光ディスク等の提出に当たっての留意事項

(1) 光ディスク及び磁気ディスクの提出の際には、読み取りエラー等のトラブルを回避するため、同一内容のものを2部(正本・副本)提出してください。

(2) 提出する媒体には、次の事項を明示してください。

イ 光ディスクにより提出する場合
 レーベル面に次の【記載事項】を油性のフェルトペン等で記載してください。
 ※筆先の硬い筆記用具は使用しないでください。

ロ 磁気ディスクにより提出する場合
 適宜のラベルに次の【記載事項】を記載の上、ちょう付してください。

【記載事項】

  1. 1提出者名
  2. 2提出者住所
  3. 3個人番号又は法人番号(※1)
  4. 4局署番号(※2)及び整理番号(※3)
  5. 5法定資料の名称
  6. 6提出件数
  7. 7提出年月日
  8. 8正本・副本の区別
  9. 9総枚数及び一連番号
  • ※1 平成27年分以前の法定資料については記載しないでください。
  • ※2 局署番号とは、所轄税務署の番号をいいます。
    局署番号表は、こちらをクリックしてください。
    「局署番号表」(Excel/63KB)
  • ※3 整理番号とは、税務署から送付される法定調書合計表、確定申告書、法人税申告書や納付書などの右上に印字されている8桁の番号をいいます。

(ラベルの記載例)
ラベルの記載例

(3) 提出された光ディスク等は返却いたしません。

(4) 光ディスク等の提出の際には、ファイルがコンピュータ・ウィルスに感染していないことを十分に確認してください。

(5) 光ディスク等提出チェックシート(法定)(Excelファイル/31KB)を作成していただき、各法定調書「合計表」・支払調書等合計表付表(光ディスク等提出分)(docxファイル/21KB)・媒体とともに税務署へ提出してください。