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D5-3 航空機燃料税納税地特例承認申請手続

［概要］

航空機燃料税の納税地特例の承認を受ける場合の手続です。

［手続対象者］

航空機燃料税の納税地特例の承認を受けようとする者

［提出時期］

航空機燃料税の納税地特例の承認を受けようとするとき

［作成・提出方法］

申請書を作成し、PDFファイルに変換の上、e-Tax※１で提出※２してください。
詳しくはe-Taxホームページの「イメージデータで送信可能な手続について」をご確認ください。

  1. ※１　スマートフォンやタブレット、パソコンからe-Taxソフト（WEB版）をご利用いただけます。
    　e-Taxソフト（WEB版）は、個人の方、法人の方でログイン画面が異なりますので、該当する方を選択の上、ログインして下さい。 　e-Taxソフト（WEB版）の推奨環境等については、以下に記載しておりますので、事前にご確認ください。

※　書面による場合は、申請書を２部作成の上、送付により提出してください。

※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い

［添付書類］

航空機の所有又は使用等が確認できる書類の写し

①　航空機の所有者の場合
　・　航空機登録証明書

②　航空機の使用者の場合
　・　航空機の賃貸借契約書
　・　航空機の使用等が確認できる航空日誌
　・　その他、航空機の使用者であることが確認できる書類　等

［申請書様式・記載要領］
［提出先］

国税庁課税部消費税室

［受付時間］

○　e-Taxの利用可能時間
　e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。

［相談窓口］

国税庁課税部消費税室

［不服申立方法］

処分の通知を受けた日の翌日から起算して3月以内に、国税庁長官に対して審査請求をすることができます。

［手続根拠］

航空機燃料税法第9条、航空機燃料税法施行令第4条第1項

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