A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
［概要］
給与の支払者が、国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設、移転又は廃止した場合に、その旨を所轄税務署長に対して届け出る手続です。
［手続対象者］
国内において給与等の支払事務を取り扱う事務所等を開設（注）、移転又は廃止した給与等の支払者
（注） 個人が、新たに事業を始めたり事業を行うために事務所等を設けた場合、事業を行う事務所等を移転した場合、又は事業を行う事務所等を廃止した場合には、「個人事業の開業・廃業等届出書」を所轄税務署長に提出することになっていますので（所得税法229条）、この「給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書」を提出する必要はありません（所得税法230条）。
［提出時期］
開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内に提出してください。
［提出方法］
e-Taxソフトで届出書を作成・提出してください。
詳しくはe-Taxホームページ「e-Taxソフトについて」をご確認ください。
※ e-Taxを初めてご利用になる方は、利用者識別番号を取得する必要があります。詳しくは、国税庁ホームページ「H3-1 電子申告・納税等開始（変更等）の届出」をご確認ください。
※ 書面で作成される場合は、届出書を提出先に持参又は送付してください。
※ 番号制度に係る税務署への申請書等の提出に当たってのお願い
［申請書様式・記載要領］
［提出先］
給与支払事務所等の所在地の所轄税務署（移転の場合には、移転前の事務所等の所在地の所轄税務署）へ提出してください（税務署の所在地については、国税庁ホームページの「組織（国税局・税務署等）」の「税務署の所在地などを知りたい方」をご覧下さい。）。
［受付時間］
○ e-Taxの利用可能時間
e-Taxホームページの「e-Taxの利用可能時間」をご確認ください。
○ 税務署の開庁時間
8時30分から17時までです。
ただし、税務署の閉庁日（土・日曜日・祝日等）は、受付を行っておりませんが、送付又は税務署の時間外収受箱に投函することにより、提出することができます。
［相談窓口］
「国税に関するご相談について」をご確認ください。
［手続根拠］
所得税法230条、所得税法施行規則第99条
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