[平成25年4月1日現在法令等]

1 還付申告とは

 確定申告書を提出する義務のない人でも、給与等から源泉徴収された所得税額や予定納税をした所得税額が年間の所得金額について計算した所得税額よりも多いときは、確定申告をすることによって、納め過ぎの所得税の還付を受けることができます。この申告を還付申告といいます。還付申告ができる期間は、その年の翌年の1月1日から5年間です(確定申告義務のある人は異なります)。
 国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」では、画面の案内に従って金額等を入力することにより、税額などが自動計算され、所得税、消費税の申告書や青色決算書などを作成できます。作成したデータは、電子申告(e‐Tax)を利用して又は印刷して税務署に郵送等で提出することができます。

2 還付申告の具体例

 給与所得者は、次のような場合には、原則として還付申告をすることができます。

  1. (1) 年の途中で退職し、年末調整を受けずに源泉徴収税額が納め過ぎとなっているとき
  2. (2) 一定の要件のマイホームの取得などをして、住宅ローンがあるとき
  3. (3) マイホームに特定の改修工事をしたとき
  4. (4) 認定(長期優良)住宅の新築等をした場合(認定(長期優良)住宅新築等特別税額控除)
  5. (5) 災害や盗難などで資産に損害を受けたとき
  6. (6) 特定支出控除の適用を受けるとき
  7. (7) 多額の医療費を支出したとき
  8. (8) 特定の寄附をしたとき
  9. (9) 平成21年分以後の年分において、上場株式等に係る譲渡損失の金額を申告分離課税を選択した上場株式等に係る配当所得の金額から控除したとき

3 還付申告の対象とならない所得の具体例

 次に掲げる所得については、確定申告によって所得税の還付を受けることはできません。

  1. (1) 源泉分離課税とされる預貯金や公社債の利子
  2. (2) 源泉分離課税とされる抵当証券などの金融類似商品の収益
  3. (3) 源泉分離課税とされる一定の割引債の償還差益
  4. (4) 源泉分離課税とされる一時払養老保険の差益(保険期間等が5年以下のもの及び保険期間等が5年超で5年以内に解約されたもの)

(所法57の2、72、73、78、122、174、所令298、措法3、37の12の2、41、41の10、41の12、41の19の3、41の19の4、通法74)

参考: 関連コード