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ホーム税について調べるタックスアンサー所得税お年寄りや障害のある方と税金No.1160 障害者控除No.1160 障害者控除

No.1160 障害者控除

[平成28年4月1日現在法令等]

障害の程度が7級相当の障害者控除

Q1

 私は手に障害があり、身体障害者福祉法上、障害の程度は7級に相当します。障害の程度が7級の場合、身体障害者手帳は交付されないのですが、私は障害者控除を受けることができますか。

A1

 所得税法上、障害者控除に該当する障害者とは、「身体障害者手帳」に身体の障害がある人として記載されていることを要件としています。
 あなたの場合は、身体障害者手帳の交付を受けていないことから、障害者控除を受けることはできません。

療育手帳による障害者の判定

Q2

 療育手帳の交付を受けていますが、障害者控除を受けることができますか。

A2

 療育手帳は、知的障害者又はその保護者の申請により、児童相談所又は知的障害者更生相談所の判定結果に基づいて都道府県知事(政令指定都市の長)が交付するものです。
 療育手帳には、障害の程度が重度の場合は「A」、その他の場合には「B」などと表示することになっています。
 所得税法上、児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター若しくは精神保健指定医の判定により知的障害者とされた人は障害者とされ、また、その障害の程度が重度と判定された人は、特別障害者に該当することとされています。
 したがって、療育手帳の交付を受けている人は障害者に該当し、障害の程度が「A」と表示されている人は特別障害者、「B」(又は「C」)と表示されている人はそれ以外の障害者として障害者控除の適用を受けることができます。

(注) 「療育手帳」は、「愛の手帳」や「みどりの手帳」など各自治体によって別の名称で呼ばれていることがあります。

(所法2、79、所令10)

日本国外に住む親族を障害者控除の対象とする場合

Q3

 確定申告において、日本国外に住む親族に係る障害者控除の適用を受ける場合は、何らかの書類の提出が必要なのでしょうか。

A3

 平成28年分から所得税の確定申告において、非居住者である親族(以下「国外居住親族」という。)に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除又は障害者控除の適用を受ける場合は、親族関係書類及び送金関係書類を確定申告書に添付し、又は確定申告書の提出の際に提示しなければなりません。

 なお、給与等の源泉徴収及び年末調整において、国外居住親族に係る扶養控除、配偶者控除、障害者控除の適用を受ける場合には、給与等の源泉徴収において、その適用を受ける旨を扶養控除等申告書等に記載した上で、その申告書等に親族関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書等の提出の際に提示し、さらに、給与等の年末調整において、送金関係書類を扶養控除等申告書等に添付するか、提示してください。
 また、国外居住親族に係る配偶者特別控除の適用を受ける場合には、配偶者特別控除申告書にその旨を記載した上で、その申告書に親族関係書類及び送金関係書類を添付して源泉徴収義務者に提出するか、又はその申告書の提出の際に提示してください。

(注1) 「親族関係書類」とは、次の1又は2のいずれかの書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族がその納税者の親族であることを証するものをいいます。

  • 1 戸籍の附票の写しその他の国又は地方公共団体が発行した書類及びその国外居住親族の旅券の写し
  • 2 外国政府又は外国の地方公共団体が発行した書類(その国外居住親族の氏名、生年月日及び住所又は居所の記載があるものに限ります。)

(注2) 「送金関係書類」とは、その年における次の1又は2の書類(外国語で作成されている場合にはその翻訳文も必要です。)で、その国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払いを、必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。

  • 1 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引によりその納税者からその国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  • 2 いわゆるクレジットカード発行会社の書類又はその写しで、そのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等及びその商品等の購入等の代金に相当する額をその納税者から受領したことを明らかにする書類

(注3) 社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)が導入されたことに伴い、個人番号を記載した各種申告書、申請書、届出書等を提出する際には、個人番号カード等の一定の本人確認書類の提示又は写しの添付が必要になります。

(所法1203、所規47の2)

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