ここから本文です。

ホーム税について調べるタックスアンサー譲渡所得マイホームを買い換えたときNo.3379 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

No.3379 「マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例」を受けるための手続等

[平成28年4月1日現在法令等]

1 マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分

 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算の特例の適用を受けるためには、マイホームの譲渡損失が生じた年分の所得税について、特例の適用を受けようとする旨の記載があり、かつ、次の書類の添付がある確定申告書を提出する必要があります。

  1. (1) 居住用財産の譲渡損失の金額の明細書(確定申告書付表)
  2. (2) 居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の対象となる金額の計算書
  3. (3) 売った資産が次のいずれかの資産に該当する事実を記載した書類
    1. イ 自分が住んでいる家屋のうち国内にあるもの
    2. ロ 上記Aの家屋で自分が以前に住んでいたもの(住まなくなった日から3年目の年の12月31日までの間に譲渡されるものに限ります。)
    3. ハ 上記A又はBの家屋及びその家屋の敷地や借地権
    4. ニ 上記Aの家屋が災害により滅失した場合において、その家屋を引き続き所有していたとしたならば、その年の1月1日において所有期間が5年を超えるその家屋の敷地や借地権(災害があった日から3年目の年の12月31日までの間に売ったものに限ります。)
  4. (4) 譲渡資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他これらに類する書類で、次のことを明らかにするもの
    1. イ 譲渡した年の1月1日において、譲渡資産の所有期間が5年を超えること
    2. ロ 譲渡資産のうちに土地等が含まれている場合のその面積
  5. (5) 売った時において住民票に記載されていた住所と売った資産の所在地とが異なる場合その他これらに類する場合には、戸籍の附票の写し等で、売った資産が上記(3)のイからニのいずれかに該当することを明らかにするもの
  6. (6) 買換資産に係る登記事項証明書、売買契約書の写しその他の書類で、次のことを明らかにするもの
    1. イ 買換資産を取得したこと
    2. ロ 買換資産の取得をした年月日
    3. ハ 買換資産に係る家屋の床面積のうち居住の用に供する部分の床面積が50平方メートル以上であること
  7. (7) 取得をした買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書
  8. (8) 確定申告書の提出の日までに買い換えた資産に住んでいない場合には、その旨及び住まいとして使用を開始する予定年月日その他の事項を記載したもの

また、マイホームを買換えた場合の譲渡損失の損益通算の特例を適用して確定申告書を提出する人は、上記(6)から(8)に掲げる書類を、マイホームを譲渡した年の年末までに買換資産を取得する場合にはその確定申告書の提出の日までに、また、マイホームを譲渡した年の翌年中に買換資産を取得する場合には、その翌年分の所得税の確定申告書の提出期限までに提出しなければなりません。

【登記事項証明書を取得される方へ(法務局からのお知らせ)】

 土地・建物の登記事項証明書の請求については、登記所の窓口での請求、郵送による請求のほか、自宅・会社等のパソコンからインターネットを利用してオンラインによる請求を行うことができます。オンラインによる請求は、手数料が安く、平日は21時まで可能です。
 オンラインによる登記事項証明書の請求手続の詳細については、法務局のホームページをご覧ください。

2 マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の翌年分以後の年分

 マイホームを買換えた場合の譲渡損失の繰越控除の特例の適用を受けるためには、マイホームの譲渡損失の金額が生じた年分の所得税について、上記1の書類の添付がある確定申告書をその提出期限までに提出することに加え、その後の年分において連続して確定申告書を提出し、かつ、その確定申告書に買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書など次の書類を添付する必要があります。

  1. (1) 繰越控除の特例の適用を受けようとする各年の12月31日における買換資産に係る住宅借入金等の残高証明書

    (注) 上記の「住宅借入金等の残高証明書」については、住宅借入金(取得)等特別控除(いわゆるローン控除)の適用を受けるための「住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書」で代用することができます。

  2. (2) 通算後譲渡損失の金額及びその金額の計算の基礎その他参考となるべき事項を記載した明細書

(措法41の5、措令26の7、措規18の25)

参考: 関連コード

  •  国税に関するご相談は、国税局電話相談センター等で行っていますので、税についての相談窓口をご覧になって、電話相談をご利用ください。
    ※ 下記の電話番号では、国税に関するご相談は受け付けておりません。