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ホーム調達・その他の情報税理士試験情報平成28年度(第66回)税理士試験出題のポイント法人税法

法人税法

出題のポイント

〔第一問〕

問1

 小売業を営む事業者がチャージ式プリペイドカードを発行した事例を題材として、法人税法の基本事項の一つである益金の額の意義(法人税法第22条第2項)についての理解度を問うている。
 益金の額に算入すべきものかどうかは、事業を行うすべての法人において判断が必要となる事項であり、また、経済取引が複雑化、多様化する今日においては、実務上その判断は困難な事項でもあるため、法令の意義について正確に理解できているかを問うこととした。

問2

 法人税法上の損金の額についての理解度を問うている。

  1. (1) 販売費及び一般管理費に係る損金の額の意義(法人税法第22条第3項)について、債務確定基準が正しく理解できているかを確認する問題とした。
     また、広告宣伝用資産を贈与したことにより生ずる費用は繰延資産となることが法令上明らかにされているが、この点が正確に理解できているかも合わせて問うこととした。
  2. (2) 分割払いの損害保険契約を題材として、短期前払費用に係る税務上の取扱いが正しく理解できているかを問うている。

〔第二問〕

 本問は、近時の改正項目を含めた法人税実務において頻出する基本的な処理を問うものである。
 諸税の納付状況の別表からの読み取り、中古資産に係る修繕費の取扱い、貸倒引当金の個別評価と一括評価のそれぞれの損金算入限度額の計算、受取配当金の益金不算入処理等正確な計算処理が求められる。
 また、完全親子会社間の取引についても基本的な処理を求めるものである。