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国税庁を名乗る者・団体から不審メールが送信される事例が発生しておりますのでご注意ください

 最近、「日本国民税金庁(国税庁)」を名乗った不審なメールが送信されているとの情報が寄せられています。
 国税庁では、納税者の皆様に電子メールで直接、申告書の提出期限や罰則等に関する内容をお知らせすることや添付ファイルを送信することはございません。
 また、メールに添付されたファイルはクリックしないようお願いいたします。

○不審メールの概要

日本国民税金庁(国税庁)では、規約と申告書の提出期限を変更致します。
所得税や消費税に基づいた新制度に、より精通したあらゆる税務署を報告致します。
仮に後述にある行いに沿って申告書を提出されない場合、あるいはご本人様の情報、経済状況について偽りがあると判明した場合、当庁では5,000〜10,000円程の資産の制裁措置をお取りすることを明記します。
また違反行為を再三された場合、10,000〜60,000円の範囲内で罰金を科します。

注意事項、
あらゆる期日!詳細は添付ファイルにて記載しております。

日本国税庁

 ご不明な点があるときは、国税庁又は国税局(所)(総務課)までお問い合わせください。