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ホーム税について調べる法令解釈通達間接税関係 個別通達目次消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について 一部改正通達>「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

課軽2−13
平成28年12月13日

各国税局長 殿
沖縄国税事務所長 殿

国税庁長官
(官印省略)

「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」の一部改正について(法令解釈通達)

平成28年4月25日付課軽2−5ほか6課共同「消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について」(法令解釈通達)を下記のとおり改正したから、これによられたい。

(理由)
 「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)、「消費税法施行令の一部を改正する政令等の一部を改正する政令」(平成28年政令第358号)及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令等の一部を改正する省令」(平成28年財務省令第79号)により、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)附則、「消費税法施行令等の一部を改正する政令」(平成28年政令第148号)附則及び「消費税法施行規則等の一部を改正する省令」(平成28年財務省令第20号)附則が改正されたことから、所要の整備を図るものである。

別紙「『消費税の軽減税率制度に関する申告書等の様式の制定について』(法令解釈通達)新旧対照表」の「改正前」欄に掲げる部分を「改正後」欄に掲げる部分のように改める。

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