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ホーム税について調べる法令解釈通達法人税関係 措置法通達目次通達目次 / 租税特別措置法関係通達 (法人税編)第42条の12の3《特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

第42条の12の3《特定中小企業者等が経営改善設備を取得した場合の特別償却又は法人税額の特別控除》関係

(中小企業者であるかどうかの判定の時期)

42の12の3−1 法人が、措置法第42条の12の3第1項に規定する「中小企業者」に該当する法人であるかどうかは、同項に規定する経営改善設備の取得又は製作若しくは建設(以下「取得等」という。)をした日及び事業の用に供した日の現況によって判定するものとする。(平25年課法2−4「七」により追加、平28年課法2-11「十ニ」により改正)

(注)  法人が、同条第2項に規定する「特定中小企業者等」に該当するかどうかの判定についても、同様とする。

(圧縮記帳をした経営改善設備の取得価額)

42の12の3−2 措置法令第27条の12の3第3項に規定する器具及び備品又は建物附属設備の取得価額が30万円以上又は60万円以上であるかどうかを判定する場合において、その器具及び備品又は建物附属設備が法第42条から第49条までの規定による圧縮記帳の適用を受けたものであるときは、その圧縮記帳後の金額に基づいてその判定を行うものとする。(平25年課法2−4「七」により追加)

(主たる事業でない場合の適用)

42の12の3−3 法人の営む事業が措置法第42条の12の3第1項に規定する事業(以下「指定事業」という。)に該当するかどうかは、当該法人が主たる事業としてその事業を営んでいるかどうかを問わないことに留意する。(平25年課法2−4「七」により追加)

(事業の判定)

42の12の3−4 法人の営む事業が指定事業に該当するかどうかは、おおむね日本標準産業分類(総務省)の分類を基準として判定する。(平25年課法2−4「七」により追加)

(指定事業とその他の事業とに共通して使用される経営改善設備)

42の12の3−5 指定事業とその他の事業とを営む法人が、その取得等をした措置法第42条の12の3第1項に規定する経営改善設備をそれぞれの事業に共通して使用している場合には、その全部を指定事業の用に供したものとして同条の規定を適用する。(平25年課法2−4「七」により追加)

(経営改善設備の対価につき値引きがあった場合の税額控除限度額の計算)

42の12の3−6 法人が措置法第42条の12の3第1項(同法第68条の15の4第1項を含む。)に規定する経営改善設備を指定事業の用に供した日を含む事業年度(その事業年度が連結事業年度に該当する場合には、当該連結事業年度。以下「供用年度」という。)後の事業年度において当該経営改善設備の対価の額につき値引きがあった場合には、供用年度に遡って当該値引きのあった経営改善設備に係る措置法第42条の12の3第2項(同法第68条の15の4第2項を含む。)に規定する税額控除限度額の修正を行うものとする。(平25年課法2−4「七」により追加)